先週11月7日に開いたオンライン勉強会は、参加者数は限られていましたが、そのため非常に集中した有意義な議論を行うことができました。お忙しい中ご参加いただいた方、ありがとうございました。
勉強会の前半では、エネルギー兵器問題の解決へ取り組むために明らかにしておくべき法的な側面について、論点を明確にして事前に弁護士の方に法的な助言を頂いており、その論点を元に話し合いました。そこでの議論はこの問題に取り組まれる多くの方にとって有意義な内容と考えられますので、改めて内容の一部を下のスライド動画にまとています。
この問題の解決へ向けた道を考える上で重要な点が論じられておりますので是非、ご視聴下さい。
スライド動画「エレクトロニック・ハラスメントの法的、および政治的解決について」
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先日、日本弁護士連合会に提出いたしました、エレクトロニック・ハラスメントの被害者について人権救済申し立ての事件として扱って頂きたい、という要望書についての返答が届きましたのでお知らせします。
このような申立ては、要望書提出後、月一度開かれる人権擁護委員会で話し合い取り扱うか否かを決定するという手続とのことでした。
弁護士は、法的な救済を求める上で市民にとって最後の頼みですので、大変残念な結果です。
直ぐに結果を出せる問題でなくても、関心を持ち、組織的に少しずつ調査を行うだけでも、大変な数の人権侵害のケースが見つかり、また現代技術に基づいて法制度や刑事政策を考え直す機会になったはずです。
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（文責：葉山）
先日行った警察庁及び警視庁に対する情報開示請求の結果をお知らせします。
A:内容と不開示通知文書→警察庁
請求先：警察庁長官
請求内容：
①電磁波や超音波を人体に意図的に照射して攻撃する行為（エレクトロニック・ハラスメント、サイバー拷問、テクノロジー犯罪等とよばれることがある）に関する文書。例えば、それらを可能にする装置や悪用された国内外の事例、そのような行為を捜査する方法について作成された文書。
②電磁波や超音波を意図的に照射され攻撃されていると訴えている人々とその訴えに関する文書。
結果：①も②も不開示
不開示とした理由：①も②も文書の不存在
B:内容と不開示通知文書→警視庁
請求先：警視総監
請求内容：上記リンクの文書を参照
結果：不開示
不開示理由：上記リンクの文書を参照（簡略に表すと、請求文書の存在の可否の返答自体が、犯罪を企図する者の不法行為を容易にする恐れがあるとの理由）
＜考察と提案＞
警視庁に関しては、不開示理由に「特定部署における…」とありますが、公安部、刑事部等の部署指定は、請求上必要であるとして情報公開センターの担当官から補正するように求められて指定したものであり、担当官の話では
①部署を特定しない限り請求自体ができない
②特定しなくても記載の理由で開示できない、と考えるとよいという内容を伝えられました。
この結果については、行政不服審査法に基づいて審査を請求する等、今後の対応を検討いたします。
また、現在これらとは別に、防衛省及び防衛装備庁に対する情報開示請求を行っており、結果が分かり次第お知らせいたします。
しかしながら、今回の結果、特に警察庁における文書の不存在の通知は、この問題について重要な示唆を持っているのではないかと考えます。
警察庁は、都道府県警と違い直接捜査を行う機関ではありませんが、都道府県をまたぐ広域犯罪捜査の調整を行い、また付属機関の一つに科学捜査や犯罪防止に関する研究・実験を行う科学警察研究所を持ちます。
一方で、エレクトロニック・ハラスメントは広域犯罪であり、その捜査には科学研究が不可欠です。そのため、今まで、エネルギー犯罪の犠牲者や被害者組織から、警察庁長官や国家公安委員長に対する要望、あるいは電話窓口での相談等の様々な形で、警察庁は長年に渡りこの犯罪に対する対応を求め続けられてきた、と理解しています。
本請求は①、②ともに、例えば、エレクトロニック・ハラスメントに関わる技術や犯罪の存否、被害の訴えに関して会議等で話し合われた際の議事録、調査を行った際の文書などを想定しており、請求の際に情報公開の担当官との対話でもそのように伝えてあります。
しかし一切の文書が存在しないという以上、今までに電磁波照射等を用いた犯罪や技術、被害の訴えにについて、少なくとも議事録等の文書に残る形では議論、調査されたためしが一度たりともない、と理解して差し支えないのでしょう。議論すらされない以上、解決のために措置が取られる可能性は全くありえません。端的に言い換えれば、エネルギー兵器の犠牲者の訴えは長年に渡り完全に無視されたのです。
一方の警視庁は、文書の存在可否自体を知らせない、という回答です。警視庁内の窓口で直接、また電話での複数回の担当官との相談の中で、そのような内容の文書は今まで見たことがないため存在しないであろう、という話を受けた上での今回の請求になります。警視庁自体は巨大組織であり、実際どのようなオペレーションが存在するかは不明ですが、今までに捜査事例がないと思われる新しい形態の犯罪について何らかの公的な討議、調査が行われていればその情報が警察庁に上がらないことは考えにくいと思われます。
従って、文書の可否は不開示ゆえにわかりませんが、今まで長年に渡り毎年この犯罪への対処の要望、被害の訴え、相談を受け続けた上で、この件について警視庁内で公的には話し合いすら行われていないと考えるのが妥当ではないかと思われます。少なくとも、不開示通知にあるように、我々被害を訴える者や、広く市民にも、この件につき情報を提示するつもりはないということです。
以上の点を考慮すると、おそらく私たちは、行政や警察に訴えて解決を望むという活動自体を見直す必要があるでしょう。警察や行政に被害や対応を求めて訴える、ということが無駄だということではないですし、訴えているという事実を作るためにも継続するとしても、そこに解決の可能性を見つけることは難しいでしょう。なぜなら、長年の訴えに対し、議論すら一度もしたことがないのであれば、もはや今後その方針が変更される理由は、外部から強制的な力が働かない限りは、見込めないと考えられるからです。
もしそうであるならば、この問題を解決をするためには他の手段をとる必要があるということになります。それは、徹底的な社会周知の上での政治的解決、あるいは可能な限りの証拠に基づく法廷を通じた解決への道、の恐らくその２つになるのではないでしょうか。是非、この点をお考えいただきたいと思います。
今回の情報公開請求にあたり、特定非営利法人 情報公開クリアリングハウス
の方にメールと電話で相談させて頂きました。
「情報公開請求にあたって、請求する文書を事前に特定する必要はない」という基本的かつ重要な事実を教えて頂き、感謝いたします。
この点については、エレクトロニック・ハラスメント問題に取り組む人々の間に認識の誤りが存在すると思います。開示請求文書を特定しなくとも、例えば今回の請求のような文書の内容の指定によって請求自体は可能です。しかし、請求の際に文言をよく考える必要があります。例えば「電磁波武器」についての情報を請求した場合、ある装置が請求相手に「武器」と定義されていなければ、その情報は不存在となる可能性があります。そのような助言もクリアリングハウスの方から頂きました。
実際に開示請求を行った後、その組織の情報公開担当者が請求の形では情報を探すのが難しいと感じた場合には、連絡が来て、請求したい文書の内容を詳しく尋ねられたり、「補正」といって請求の文言を変更する作業があります。そのような形で文書が特定できない場合には電話等で担当官と相談しながら進めていくことになるでしょう。
1点、STOPエレクトロニック・ハラスメントからの提案があります。
このような情報開示請求は、この問題の解決のための有益な情報を得るために、様々な角度から開示請求相手と文書内容を検討して、今後も継続していくべきであると考えます。
現在多くのこの犯罪に関係する情報が国外のからのものですが、政治的、あるいは法的な解決を目指すうえで、行政文書等を含む国内の情報を取得することは大切です。開示できない情報がある一方、開示できる文書の中に私たちの活動に役立つ情報がある可能性があります。
ですので、エネルギー兵器や組織的ストーキングの犠牲者や問題に取り組む方々は、是非、エレクトロニック・ハラスメントや集団ストーキング犯罪等に係る情報開示請求を行ってください。
ただし開示請求を行った際には、是非その結果をインターネットで公開して、共有して下さい。それによってこの問題に取り組む人びとが、重複して同じ、あるいは類似の内容の請求を行い、各行政機関の情報公開の担当部署に無用の負担をかけることを避けられるでしょう。情報開示請求は法令に基づいた権利ですが、対応する行政の側の手間に配慮して頂きたいと思います。
近日中に、本サイト内に文書開示請求結果も含む、様々な文書や情報を掲載するページ作る予定です。情報開示請求の結果をご連絡いただければ、積極的にそのページへ掲載し、過去の結果がわかるようにしたいと考えております。有益な情報が得られるように協力しあいましょう。
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エレクトロニック・ハラスメントに関するオンライン勉強会を
web会議システムzoomを使用し
11月７日（土）２０：００～（状況に応じて40分から80分程度を予定）
に開催する予定です。
内容は、
「エレクトロニック・ハラスメント被害に関して、被害を諸機関に
訴える時に使用できる資料について」を予定しています。
流れとしては、
前半で主催者から、資料やその内容について説明し
後半では参加者の持つ情報を共有したいと思います。
スクリーンは資料の提示には使用しますが
ビデオ機能は用いず音声よって行う予定です。
参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：11月７日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）
を記載して下さい。
連絡先メールアドレスにzoomの会議アドレスを
お送りします。
メール送付作業の都合上
申し込み締め切りは、11月５日（木）１４：００までとさせて頂きます。
注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。
中止のメールをお送りしませんので恐れ入りますがHPをご確認下さい。②参加希望をされて、ご都合で参加されない場合は
お問合せからご連絡頂けると助かります。
このような勉強会は行うのは初めてですが
「エレクトロニック・ハラスメントについて他人に
説明するのがむつかしい」という声をしばしば受けますので
試験的に行ってみます。
ニーズがあれば、その他の話題についても共有できるように
継続した勉強会の開催を検討したいと思っています。
TI Dayというエレクトロニック・ハラスメントとギャングストーキングに対する世界の被害者の抗議の日が数年前に始まり、今年で3年目になります。
抗議活動に関する動画がインターネットで公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=jBO6yalD8CI&feature=youtu.be (世界の抗議の声)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2435&v=alg_xT4ouL8&feature=emb_logo (日本の被害者の声)
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本日、日本弁護士連合会に要望書を提出しました。
要望書(日弁連)
内容は、エレクトロニック・ハラスメントと集団ストーキングに関して、人権救済申立事件として取り扱い、調査の後、政府等に警告出していただきたい、という内容です。
個別の事件を取り扱っている同制度の主旨と外れる部分があるかもしれませんが、どのような形であっても日弁連に人権の救済を求めています。
持参しても弁護士の方が常駐しているわけでなく、まず受け取るだけというお話でしたので、郵送にて提出いたしました。
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本日、エレクトロニック・ハラスメント問題の周知のため
平和や人権のために活動されている市民団体の方々宛てに
「エネルギー兵器による人体実験と犯罪に反対する運動」
という件名で周知のための電子メールを各団体の
お問合せ窓口等の公開アドレスに送付させていただきました。
受け取られた団体の方々につきましては
勝手に送付させていただき、申し訳ありません。
是非、この問題についてご共有頂ければ幸いです。
本ウェッブサイトには、この問題に関して
メール文面には収まりきらない様々な情報が
掲載されておりますので
お時間の許す限りご覧いただき
この問題に対する理解を深めて頂ければ幸いです。
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チャネルのHPはこちら https://www.youtube.com/channel/UCbs8XRnYfiW_rPwXemz0X6w
現在アップロードされているのはこのサイトに既に掲載済みのパワーポイントスライドや被害証言ですが、今後、他の被害証言や、この犯罪に関係する動画を作成、アップロードしていくつもりです。
是非、この犯罪の社会認知を広めるための、チャネルの周知お願いします。
また、作成協力者も募集しています。
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STOPエレクトロニック・ハラスメントの活動方針を改訂し、活動参加と会員登録の方法を変更しました。会員登録のページをご確認下さい。
主な変更理由は、今までに幾人もの方に活動参加希望の連絡を頂いたのですが、会員登録の条件であった被害証言の公開が難しいため、断念してしまう方が何人もいらっしゃいました。そのため今回、証言公開を条件として外しています。エレクトロニック・ハラスメントを終わらせるための活動に参加されたい方は、ご連絡下さい。
しかし多くの方の被害証言の公開がこの問題の解決に欠かせないという認識には全く変わりはありません。引き続き、被害証言をお待ちしております。
同時にポスティングや陳情など様々な形での協力もお待ちしております。
オーガナイザー葉山は、エネルギー兵器による攻撃を何年も受けて我慢してらっしゃる無数の被害者の方々と今に至るまでに話してきましたので、様々な状況をよく理解しています。私が申し上げたいことは、ご自分の困難にどう立ち向かうかはご自分の選択ですので、ただ、今からさらに5年10年経った時、引き続き被害に苦しんでいる時、あるいは死が近くなった時、何で今までこの状況を変えるために本気で出来ることをしてこなかったんだ、とその時に後悔することだけはしないで欲しい、と思います。
私的な感想ですが、たとえどれ程の逆境であっても、人間としての尊厳を失わず、諦めずに闘う人は美しいと思います。本気で生きる人が得られるものは、きっと本気で生きている他の人との出会いでしょう。様々な形があると思いますが、全ての人がそれぞれに悔いの残らない生き方をされることを願います。
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（１）被害証言者募集しています
エレクトロニック・ハラスメント（テクノロジー犯罪・電磁波犯罪）被害者の
被害証言を募集しています。
収録済みの証言はこちらです。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=13
証言収録の方法等はこちらをご覧ください。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=767
（２）活動参加者募集しています
STOPエレクトロニック・ハラスメントの活動方針を理解して
問題解決のため協力して下さる方を歓迎しています。
活動内容例は
・ポスティング
・議員陳情活動
・メール、手紙等を送る
などです。その他の活動内容はこちらをご覧ください
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=64
こちらからポスティングのビラや陳情の際の資料の一部がご覧いただけます。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=66
何れも、お問合せフォームからご連絡下さい。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=19
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