解決へ至る道

**現代社会最大のタブー、エレクトロニック・ハラスメントの議会による公的調査を要求します**

わたしたちは、以下のような解決の道筋を考えます。

1  最終的な目的

エレクトロニック・ハラスメントの廃止に向けて取り組み、活動する人たちの目的は、人によってそれぞれに異なるでしょう。

多くの被害者にとっては、自らの身に起きている拷問犯罪が停止することが目的です。その上で、加害者たちが撲滅され、犯罪が明るみになることで自らの名誉を回復し、さらに医療措置や補償等の被害者救済を受けることを望みます。

また、これらの武器がこの世界から廃絶され、自国だけでなく外国の、地球上の全ての人々が、現在から未来まで、この忌まわしき武器における心配をする必要がないように、国際的な決まりを作ることを望んでいる人たちもいるでしょう。

さらには、この犯罪を明るみ出す行為が、一つには隠された高度な技術を公に知らせること、もう一つにはこの犯罪主体達の長きに渡る犯罪を表に出す事で、結果社会を大きく変化させることに繋がると考え、そのことを望む人たちもいるかもしれません。

いずれの目的を持つにしても、その達成ためには、立法府、警察、その他の行政機関が取り組むことが必要になるでしょうし、この犯罪技術が軍事技術であるため、国際的な話し合いが必要な場合も十分に考えられます。その場合にも、まずそれぞれの国内での、議会と政府がその責任を担うはずです。

2 議会による公的調査の実現

ですからその前には、エレクトロニック・ハラスメントの法規制が必要である、ということが国会で証明されなくてはいけません。

その証明のため、大掛かりなこの犯罪の包括的な公的調査が必要になるでしょう。

その公的調査の実現を私たちはまず目指します。

3 **証拠の取れない不可視犯罪の調査の必要性を示す方法**

この公的調査は、警察が行う部分も当然あるでしょうが、それが警察や行政に対する調査も含むものであれば、議会による調査が必要です。

その国による調査を、議会や行政が行うには、その調査を要求する相当数の国会議員や官僚が必要です。しかし、被害者ではない彼らはこの犯罪を肌身で感じることはできず、同時に目で見ることも出来ません。従って、それでも彼らにこの犯罪を規制する必要がある、と納得させる明確な理屈と情報を、活動するわたし達は準備する必要があります。

それは十分に可能です。たとえ個々の被害者と加害者を結び付ける完全な証拠がなくとも、私たちは、次のことを既に伝えることができます。

A 状況証拠

まず、どうやら、電磁波、マイクロウェーブや音波等の不可視媒体エネルギーを使用した犯罪が、社会に存在するのだということ。何故なら、この犯罪の存在の疑惑を示す、ありあまる情報が既に存在するからです。

その根拠は全国と全世界の被害者証言であり >参考

それが物的攻撃であることを示す、共通する被害状況です。 >参考

そしてこの技術と犯罪が存在するとういう様々な告発情報もあります。 >参考

また、この犯罪を可能にする技術に関する、様々な軍事研究、学術研究があります。 >参考

海外では既にこの犯罪が裁判になったことすらあります。 >参考

つまり、この犯罪の存在を示す十分な状況証拠が存在します。

B 被害者は、加害行為を物的に完全に証明する必要はない

ただし、このような不可視媒体による犯罪の技術の証拠を取るのは、一般人にはハイレベル過ぎて不可能なのです。

勿論、それは全く被害者の落ち度ではありません。

ですから加害と被害を結びつける証拠がないということは、政府がエレクトロニック・ハラスメントの公的調査を拒む理由にはなりません。

何故なら、逆にもし、Aによる状況証拠によって示された、そのような不可視媒体を用いた犯罪が国内に存在するなら、

ただ具体的証拠がとれない、ということで捜査、調査せずに政府がそれを放置しておくことは、逆に表現すれば、「一般市民が証拠をとれない高度な武器で攻撃するなら、人を拷問したり殺しても構わない」と、国家が事実上保障していることと同じになってしまいます。

国民の生命を守るのが国家と政府の最低限の義務であり、それすら出来ない政府には、もはや政府を名乗る資格もないでしょう。警察は警察を、自衛隊は自衛隊を名乗る資格はありません。

4 **明確な憲法侵害**

これは、エレクトロニック・ハラスメントやその武器を規制する法律がある、ない、といった個別法の問題ではありません。

エレクトロニック・ハラスメントによる拷問は、日本国憲法前文の精神にも、奴隷的拘束や苦役からの自由、思想及び良心の自由、通信の秘密などの基本的人権を定めた様々な条文に違反する明確な憲法侵害行為です。それを規制する法律がないために国民の身体を守れないのなら、それは現在の状況が、立法の不作為による違憲状態であるに過ぎません。

C 緊急性も明白

被害者の被害とは、人権を蹂躙した、人がそれを一旦理解すれば驚いて震え上がるような陰惨なものです。

また被害者はその不条理な被害状況ゆえに、様々な事件を起こしています。 >参考

既に、少なくない数の人間が殺されており、また日々拷問されているのです。

それらのことから、公的調査が、政治的緊急性の観点から、最優先事項であることは明白です。

被害者は、不確かな情報により、加害者を裁くような無理な要求しているわけではありません。

不可視エネルギーによる技術を使用した犯罪が存在し、被害者が苦しんでいるので、それを調査する必要がある、という当然の要求しているだけです。

AとBとCにより、直ちにエレクトロニック・ハラスメントの公的調査が行われなければならないのは明白であり、わたし達はそれ以上の何かを提示する必要性も、責任もありません。

5 **国会議員は直ちに対応する義務がある**

従って次に行うべきステップは、個々の被害者の被害証明とは別に、社会にエレクトロニック・ハラスメント及びそれを可能にする技術が存在し、調査する必要がある、ということが論点になります。

わたし達は今まで、市民を代表する国会議員や地方議員にそれらを示してきましたし、今後も示します。

しかしその際、一般市民が収集できる情報には限界があるため、行政機関の持つエレクトロニック・ハラスメントに関する情報を公開させる必要があります。

同時に、これだけ多くの情報が既に出て、被害者が訴え続けてきた事実を前提に、 エレクトロニック・ハラスメントに関する、警察、政府のその他機関の公的な現状認識の確認を行う必要があります。

政府は、日本と全世界のエレクトロニック・ハラスメントの被害者の存在を認識しているのか?

このような不可視媒体による攻撃技術が存在を認識しているのか、いないのか?

国内外の様々なこの犯罪に関する報道や、裁判、議会に対する訴えを認識しているのか、いないのか?

認識しているとしたら、何故調査しないのか。その理由は。

ですが、既に説明しましたように、エレクトロニック・ハラスメントに関して行政内の対応部署も不明ですし、存在しない可能性が十分にありますので、それらの情報は得られない可能性も低くないでしょう。

従って、その情報の公開や、行政機関との交渉も含めて、国会議員に対するわたし達の要望事項に含まれます。それらは、国会議員自身にとっても、この犯罪の公的調査と法規制の必要性を知るために、必要になる情報です。

国会議員は国政調査権持っています。行政にエレクトロニック・ハラスメントに関する担当部署があろうとなかろうと、現状の政府と各省庁全体の認識を問い、情報を請求することができます。もちろん国会で質問することも可能です。それらは、議員にしかできない、とも言えるでしょう。

規制法がないので取り締まれないと警察官は言いますが、国会議員はその法律を作ることのできる唯一の存在です。

国会議員には国政調査も立法も可能ですが、既に説明したように、彼らはこの問題を「扱いたくない」という願望をもっているようです。

それに対するわたしたちの言葉は、以下のものです。

既に指摘した、この犯罪を可能にしている、政府・警察の不作為が強く糾弾されるべきであると共に、立法権、国政調査権を持ちながら、被害者の長年の訴えを無視し続け、それを行使してこなかった国会議員と全ての政党の不作為も、強く責められるべきです。

被害者は長年に渡り、自民党から共産党まで全ての政党に訴え続けていますので、彼らは、既になくなった少なくない人数の被害者の死、そして継続する被害者の現在の拷問に対する、人道的に大きな責任を負っていることを、変えることの出来ない歴史的事実として、まず指摘します。

警察が、規制法がないのでエレクトロニック・ハラスメントが取り締まれないというなら、それは立法権を行使せず違憲な拷問被害を放置してきた国会議員の責任です。

次にそのような技術、武器が存在するか、ということですが、それを一般市民が問い合わせても、まず教えてもらえないですのですから、それを調べるのも国政調査権を与えられた議員の責務で、一般人にないその権利を持ちながらそれを行使して調査をしないのも国会議員の怠慢、つまり現状の被害者の自殺や、継続する拷問に責任があります。

一度、これらの国会議員たちは自分が何のために、国政調査権、立法権、税金によって政務調査費が与えられているか、その胸に手を当てて思い返して欲しいです。

憲法を改正し、国を守りたいと唱える国会議員には、そもそも国を守る意思が持たずに、憲法を改正したところで何の意味もないと申し上げます。

多数の国民が現に攻撃されながら、国民を守るために一兵も動かさず、一円も注ぐことのない、国民を守る意思のない自衛隊や警察にも、その存在に意味がありません。

憲法を守り、平和を守りたいと唱える国会議員には、すでに現状の憲法が明確に侵害されている状態を知りながらそれを放置し、調査せず、関心すら示さずに、ただ形だけ憲法の擁護を唱えることとの空しさを理解すべきと申し上げます。

この事実と責任を前提に、今後それぞれの政党と国会議員が、このまま権力に従い、不作為と言う形で拷問犯罪に消極的に加担し続けていくのか、それとも別の行動を示すのかは、それぞれ議員が人間個人として自分で考えればよいことと思います。

わたし達としては、ただ事実を訴えていくだけです。

6 **戦略と個別の戦術**

このような主張と方法で、国会議員を中心に法規制活動を行い、公的調査を実現させることが、現在わたしたちの考える解決への全体的な道筋です

それと同時に、様々な周知方法を用い、広くこの情報を一般の市民に知らせ、エレクトロニック・ハラスメントの調査の必要性の認識を広めていく活動を行います。

またその活動を有効なものにするため、必要な情報を収集し、活動するもののコミュニケーションを向上させるこなど、個々の活動内容については、「アクティビズム」のカテゴリをご参照下さい。

以上が、私たちの考える、解決へ向けた戦略と戦術です。

私たちは現代社会最大のタブー「エレクトロニック・ハラスメント」の公的調査を徹底要求します。繰り返しますが、社会に出ているあらゆる情報から、この犯罪の調査の必要性は明白です。

私たちの訴えに、おかしな部分はありません。大勢の人間が、現在遠隔武器で拷問されていると訴え、実際に幾人もの人間がそのために自殺し、事件を起こし、そのような不可視犯罪と技術が存在すると告発する人間もいるので、国家権力と税金を使って調査すべきだと、当たり前のことを申し上げています。

その事実を完全に無視する警察と政府、話題にすることすら決してできないマスコミ、無視し続ける議員と政党こそが、ただあまりに異常なのです。

真実と言う名の光が路地裏の奥まで照らし出さんことを。

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