このセクションは、エレクトロニック・ハラスメントに関する事件を扱っています。
エレクトロニック・ハラスメントや集団ストーキングの被害者は、高度技術によって拷問に等しい被害を日々受けながら、警察当局から助けを得ることができません。その不条理な状況の結果、自ら命を絶ったり、逆に犯罪に走ってしまい、様々に悲劇的な形で事件化することがあります。
これらの事件が示していることは、エレクトロニック・ハラスメントに関する公的な調査が一刻も早くなされるべきである、という緊急性です。
同時に注目すべきは、警察や主要マスメディアが、これらの事件の背後にエレクトロニック・ハラスメントが存在することを徹底して「無視」しようとする、その異常さです。警察やマスメディアは、公的な形で、「エネルギー兵器による犯罪が存在しない」との否定を明言しません。これらの機関は、事件が起こるたび、被害者の訴えは、「意味不明のことを訴えていた」「無差別殺傷事件だった」などと訴えの事実自体を取り上げません。
そこにはエネルギー兵器についての議論が起きること自体を徹底的に拒み、この話題に関する情報が社会に広まることを避ける意図と戦略を見ることができます。
それが、このエレクトロニック・ハラスメントが「現代社会の最大のタブー」であると言える理由です。
「ハバナ症候群」（在キューバ・中国米大使館職員等に対する遠隔的な攻撃）
２０１６年から２０１７年に、ハバナになるキューバ米大使館の職員やその家族が
原因不明の、高い音や低い音などを聞いた後に耳鳴りや吐き気、頭痛、めまいなど様々な症状が起きるという事件がありました。医学的調査の結果、その人々は脳の機能に損傷を負っていたことがわかり、さらにその後、2018年に在中国米大使館職員やその家族に同様の様々な症状が見られ米政府がそれら大使館職員を本国に引き揚げさせ、ワシントンのキューバの外交官たちを国外退去させるという事件がありました。 俗に「ハバナ症候群」と言われるものです。
BS日テレ深層NEWS『【ナゾの健康被害】米外交官ら襲う原因不明の「ハバナ症候群」とは ロシアの関与も？』
被害は拡大し、報道によれば、その被害者の半分程度がCIAの関係者、他は国防省や国務省の関係者が主であるということです。
『ナゾの頭痛・耳鳴り・脳損傷…ＣＩＡ職員ら２００人超、全世界で「ハバナ症候群」に 』 読売新聞 2021/10/17
2020年には米国務省に依頼されて調査されていた科学者たちの委員会の調査結果が公表されました。
・ハバナ事件に関する米国立アカデミーの報告書の一部の引用翻訳と解説
・報告書がダウンロードできるナショナルアカデミーのHP
調査した委員会は、報告された症状について、
①事件発生初期の、突然の大きな音や、頭部への強烈な圧力や振動、耳や頭部への痛みなどの症状②その症状を受けた人全員ではないが一部の人が引き続き苦しんでいる慢性的な頭痛等様々な症状
の 2 種類に分けていて、①の初期症状に関しては、原因として、
無線周波数帯パルス波、化学物質（殺虫剤）、感染症（ジカ熱）、精神学的要素
などを検討しその結果、学術研究に示されてきた無線周波数帯パルス波の生体効果が報告される症状や兆候と一致しているという根拠で「無銭周波数帯パルス波の可能性が最も高い」としています。その他の原因は、症状が違う等の理由から退けています。
これについてハバナ症候群被害者の治療を行っている
ペンシルバニア大学の説明によると
①症状を持つ人々がお互いに知らない者同士で、テストもごまかせないことから
集団ヒステリーのような精神病ではない
②脳以外の組織にダメージがないことから
化学物質による症状でもない（殺虫剤が原因ではないということ）
③ 症状が違うので副鼻腔炎ではない
さらにForbesの記事では音波攻撃の可能性に対し
④音波は壁を貫通できない、あるいは局所化できない
②慢性的な症状に関しても、複合的な 要因が貢献しうるため他の原因も含めて様々な要因を排除できないとしながらも一次的被害の後遺症や副次的反応の可能性があるとしています。
しかし、証拠がないので委員会も原因を断定はしてはおらず、現在（２０２２・12月）でも米政府は、原因を特定していません。
ハバナ症候群は米国政府関係者だけでなく、在ハバナのカナダ大使館職員も同様の被害を訴えており、政府が適切に対処しなかったという理由で犠牲者から法的な訴えも起こされています
https://globalnews.ca/news/4933843/canadian-diplomats-sue-ottawa-cuba-illness/
被害にも関わらず十分に支援が得られていないという被害者の訴えや、それを支援する議員たちの働きかけもあり、2021年には被害者の救済支援のための法案が米議会で可決し、成立しました。
H.R.3356 – HAVANA Act of 2021
バイデン政権はハバナ症候群を重大な問題ととらえて取り組むことを公言しています。
しかし、この法案はあくまで政府がハバナ症候群を訴える政府職員のうち、医学的に専門家が診断をした人を対象にしたものであり、市民のエレクトロニック・ハラスメントの被害者を対象にしたものではありません。米国のエレクトロニック・ハラスメント被害者たちは、自分たちも同様に政府の支援を得られるべきであると政府に訴えています。
考察として、ハバナ症候群の問題は、エネルギー兵器の存在やマイクロ波聴覚効果などの情報が社会に伝わることを助けましたが、
①市民のエネルギー兵器被害者は無視する
②米国も含む西側諸国の電磁波兵器開発や所持に関して決して考えない
③電磁波攻撃のメカニズムについて考えない、
特に低強度で作用すると考えられる電磁波の非熱的生体効果について考えない
という既存の強いタブーを守りながら、この問題を処理しようとしているように感じられます。
日本においても、防衛費を増加させ、国防に政治の注目が集まっているように見えながら、このように数百人単位の具体的なCIA関係者を含む、外交安全保障関係者に関する健康被害、事実上の攻撃について国会で扱われることは全くありません。日本の政治家、政府、警察、メディア、そして全ての市民の皆さんがエネルギー兵器問題が隠蔽され続けることの安全保障上の不利益と人道的な問題点を理解して速やかに正しい行動をとることが必要です。
淡路５人殺害事件
２０１５年３月９日に兵庫県淡路島の洲本市で、４０歳の男性が５人を殺害、被害者の男性はインターネットでテクノロジー犯罪や集団ストーキング犯罪について訴えていました。EHの被害者団体もこの男性からの連絡を受けたことがあることを聞いていますが、その内容については被害者団体が公表していないため、このセクションにも記載しません。実際の犯罪の動機等は不明であり、それが公判で明らかにされることが望まれます。現在いえる事としては、この犯罪が公的調査をされずに放置されている限り、今後も同様の悲劇は幾らでも繰り返し起きる可能性がある、ということだけです。
アメリカの2014年11月の学校での弁護士TIの銃撃事件
<<米南部フロリダ州タラハシーのフロリダ州立大学で２０日未明、発砲事件があり、３人が負傷した。地元警察当局は米メディアに、容疑者の男を射殺したと明らかにした。>>(産経ニュース、１１月２０日付け、より引用 http://www.sankei.com/world/news/141120/wor1411200033-n1.html
２０１４年１１月２０日、マイロン・メイという３１歳の若い弁護士が大学に乗り込み、銃による傷害事件を起こし、射殺されました。この弁護士は、エレクトロニック・ハラスメント、集団ストーキング被害者でした。
そして、事件の起こす前に、自ら録画した映像により、事件の動機が、エレクトロニック・ハラスメントの存在を社会に知らせるためであること、また自分の受けている日々の犯罪被害について説明しています。下記のリンクには事件の説明と、その音声がのっています。
http://memoryholeblog.com/2015/01/26/my-experience-as-a-targeted-individual/
（“My Experience As a Targeted Individual”MEMORY HOLEより）
http://www.globalresearch.ca/florida-state-university-police-shot-attorney-myron-may-struck-nine-times-in-hail-of-gunfire/5425110 （事件に関するGlobal Reserchの記事 どのようにメイを射殺したのかの警察のリポートを含む）
録画ビデオは事件の前に、メイによって複数の人間に送られましたが、警察によって押収されており、翌年の２０１５年の１月になって現地警察から、警察レポートと共にリリースされました。
世間の関心の集った事件直後であれば、マスメディアもビデオを取り扱わざるを得なかったかもしれませんが、事件の記憶の薄れた一月以上後ではその恐らく必要もなく、この犯罪を世間に知らしめるというメイの意図は、思惑通りには行かなかったといえるでしょう。
このような世間に対する訴え方に対し、即座に被害者からも非難が起きましたが、ここで言える事は、この犯罪が隠蔽されている限り、同じことが何度でも繰り返されるであろう、ということです。マスメディアはこの事実を議論することを拒んでいます。
ワシントン海軍工廠銃撃事件
＜米ワシントンの海軍施設で銃乱射、13人死亡 容疑者は元予備役 :米国の首都ワシントン（Washington D.C.）にある海軍施設で16日朝、銃乱射事件があり、容疑者の元海軍予備役兵1人を含む13人が死亡した。＞（2013 9月17日 AFPより引用） http://www.afpbb.com/articles/-/2968557?pid=11361038
2013年の９月１６日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.の海軍施設で、Aaron Alexisという３４歳の男が発砲し、１２人を射殺、警察との交戦で本人も死にました。
Alexisはこの事件の数週間前に、 TIの被害者団体FFCHS対し、メールで、自分がELF（極低周波のことと思われる）による攻撃を受けていること、頭の中に音声を送られていること、軍がELF兵器を開発していると信じていること、などを訴えていました。
彼のショットガンの銃身には「My EFL（俺の低周波だ）」と刻まれており、彼の意図は明らかと思われますが、警察はアレクシスをあくまで無差別殺人者として扱い、この事実を取り上げるマスメディアはほぼありません。以下のリンクは事件に関する、オンラインメディアの記事です。
彼の訴えが事実であるかを私達は知りようはありませんが、エレクトロニック・ハラスメントが調査されない限り、今後も同じような事件が、アメリカに限らず世界中で起きる可能性があるでしょう。
自殺した被害者のブログ
http://panda2657.cocolog-nifty.com
こちらは、２０１２年に自殺された日本の被害者の実名ブログです。
上の事件と同様、訴えの内容の事実性について私達は知りようもありませんが、
EHが公的に調査されない限り、このような悲劇がなくなることはないでしょう。
いつから日本はこのような公開殺人じみた行為を容認する国になってしまったのでしょうか。
James Walber事件
これは２００８年に、エレクトロニック・ハラスメントの被害者が、加害者に対して、裁判で攻撃の差し止めの命令を勝取った有名なケースです。
原告のJames Walber氏は、自分の発明に関する件でトラブルが起きた相手から、脅された後に、電磁攻撃を受け続けており、医者や、興信所や、州議会議員など様々な人たちの支援をかりて、この判決を勝取っています。
下記リンクは、その様々な証言資料と事件に関するジャーナリストの記事と、事件がワイヤードに取り上げられたときの記事です。
http://www.deborahdupre.com/targetedindividuals.html
（Deborah Dupre氏のサイト：裁判で使用した、体内にインプラントの存在を証言する医師や、州議会議員の証言等の資料がある）
http://www.wired.com/dangerroom/2009/07/court-to-defendant-stop-blasting-that-mans-mind/
（Court to Defendant: Stop Blasting That Man’s Mind!：WIREDの事件に関する記事）
差し止め命令の後も、Walbert氏は攻撃を受け続けていると語っていて、この犯罪の周知活動を行っています。
