事件

このセクションは、エレクトロニック・ハラスメントに関する事件を扱っています。

 エレクトロニック・ハラスメントや集団ストーキングの被害者は、高度技術によって拷問に等しい被害を日々受けながら、警察当局から助けを得ることができません。その不条理な状況の結果、自ら命を絶ったり、逆に犯罪に走ってしまい、様々に悲劇的な形で事件化することがあります。
 これらの事件が示していることは、エレクトロニック・ハラスメントに関する公的な調査が一刻も早くなされるべきである、という緊急性です。
 同時に注目すべきは、警察や主要マスメディアが、これらの事件の背後にエレクトロニック・ハラスメントが存在することを徹底して「無視」しようとする、その異常さです。警察やマスメディアは、公的な形で、「エネルギー兵器による犯罪が存在しない」との否定を明言しません。これらの機関は、事件が起こるたび、被害者の訴えは、「意味不明のことを訴えていた」「無差別殺傷事件だった」などと訴えの事実自体を無視して取り上げません。
 そこにはエネルギー兵器についての議論が起きること自体を徹底的に拒み、この話題に関する情報が社会に広まることを避ける意図と戦略を見ることができます。
 それが、このエレクトロニック・ハラスメントが「現代社会の最大のタブー」である、と申し上げる理由です。


「ハバナ症候群」(在キューバ・中国米大使館職員等に対する遠隔的な攻撃)

 2016年から2017年に、ハバナになるキューバ米大使館の職員やその家族が
原因不明の、高い音や低い音などを聞いた後に耳鳴りや吐き気、頭痛、めまいなど様々な症状が起きるという事件がありました。医学的調査の結果、その人々は脳に損傷も負っていたことがわかり、さらにその後、2018年に在中国米大使館職員やその家族に同様の様々な症状(記憶の損失、鼻血なども含む)が見られ米政府がそれら大使館職員を本国に引き揚げさせ、ワシントンのキューバの外交官たちを国外退去させるという事件がありました。 俗に「ハバナ症候群」と言われるものです。
  この事件を
米大手紙であるNew York Timesは記事にし、そこにはマイクロ波兵器による可能性があることが、そのような武器が開発されて存在しているという専門家の話と共に書かれています。その記事の簡易版を朝日新聞社Global+が日本語訳して掲載し、日本にも事件が紹介されました。
・朝日新聞社Global+の記事(2018.10.08)
https://globe.asahi.com/article/11862586 
・New York Timesによる原記事:Microwave Weapons Are Prime Suspect in Ills of U.S. Embassy Workers.
https://www.nytimes.com/2018/09/01/science/sonic-attack-cuba-microwave.html

その後の調査についての情報は日本のメディアには殆んど伝わらずにいたようですが、2020年の10月に急に米各紙がこの問題をロシアのマイクロ波攻撃と示唆する内容で書きました。
・GQ(2020/10/20): The Mystery of the Immaculate Concussion 
 モスクワにおいてマイクロ波攻撃の可能性が高い遠隔を受けたと思われるCIA高官のケースを中心に扱った最も重要な記事。
・New York Times(2020/10/19): U.S. Diplomats and Spies Battle Trump Administration Over Suspected Attacks 

・Forbes (2020/10/20): The Microwave Weapons That Could Explain Why ‘Havana Syndrome’ Report Is Not Being Released
ハバナ症候群がマイクロ波攻撃である可能性が高い根拠を科学的に説明している
 ・Washingtonpost:The public needs to know about the invisible attacks on Americans abroad. Congress can help 
 
以下、上の記事の内容を合わせて、この事件の基本情報をまとめますと
・New York Timesによると、攻撃は在キューバ米大使館職員(大使館職員の身分の複数のCIA職員を含む)やその家族とその後在中国大使館員に起きた。少なくともキューバの44人と中国の15人がペンシルバニア大学の医療施設で治療を受け、他の人は他の所で治療を受けた。
・同記事は、事件を担当した国務省(日本における外務省)が外部の医学機関の診断を無視し、一貫しない評価を行い、議会に情報を与えない様にしていたと書いている。
(注*ハバナではカナダ大使館職員も同様の被害を訴えており、政府が適切に対処しなかったという理由で犠牲者から法的な訴えも起こされています
参考:https://globalnews.ca/news/4933843/canadian-diplomats-sue-ottawa-cuba-illness/ )
・様々な症状は容易には治らず、大使館職員たちは本国に帰国後も医療処置を受け続けている。 しかし、中国で被害者がキューバで被害を受けた人びと同様の政府の支援を得られていないことに対し、法的な訴えも含めて不満が表され、民主党のJeanne Shaheen上院議員がこの問題を取り上げている。
・治療を行っているペンシルバニア大学の説明によると 
①症状を持つ人々がお互いに知らない者同士で、テストもごまかせないことから
 集団ヒステリーのような精神病ではない 
②脳以外の組織にダメージがないことから
 化学物質による症状でもない(殺虫剤が原因ではないということ) 
③ 症状が違うので副鼻腔炎ではない 
さらにForbesの記事では音波攻撃の可能性に対し 
④音波は壁を貫通できない、あるいは局所化できない  
・GQの記事でメインに扱われている Polymeropoulos氏というCIAの高官は、同記事によるとテロ対策での協力という目的でモスクワ旅行中にハバナ症候群と類似の症状が起き帰国後も症状が続き、彼に随行した別のCIA職員も同様の状態になったがCIA当局は彼らが望む十分な医学的サポートを与えていない 。
・New York Timesの記事では多くの外交官、CIA職員や科学者たちがマイクロ波を生み出す武器による照射で脳にダメージが起こされたと考えているが、国務省は症状が攻撃によるものかの議論の余地があるとしている。同記事では、CIAの分析官や外務省や外部の科学者や攻撃の犠牲者たちの中にロシアの攻撃である可能性が最も高いという意見があり、さらに攻撃の目的としてオバマ政権下で関係改善と図っていたキューバと米国の関係悪化また中国と米国との関係を裂くことを狙いとして指摘としています。
・GQの記事では、Polymeropoulos氏が症状により2018年9月にCIAを退職した後も絡を取り合っているかつての同僚からの情報として、2019年にオーストラリアと台湾に行ったCIA職員が変な音、頭部へのプレッシャーや耳鳴りとめまいなどハバナ症候群同様の症状が起き、また別の情報源は、かつて中国で被害を受けて本土に戻った外交官が米国内で再び被害にあうなど攻撃が続いていることが記されています。
・また、同記事ではロシア説の根拠として、CIAの調査官たちが携帯電話のロケーションのデータを用いて調べたところオーストラリアや台湾やジョージア州など米国内外のそれぞれ攻撃を受けた場所では近接にFSB(ロシアの諜報機関員)のエージェントがいたという情報を記しています。しかし、調査結果に対しCIA長官が納得をしていないとのことです。

 さて、以下は推論ですが、現時点(2020年11月)でこの事件を概観しますと、New York TimesやGQの記事で示唆されているように政権が外交関係を気にして対応に消極的というのは合理的な考えでしょうか。証拠が不十分という点はあるかもしれませんが、幾つかの記事に示唆されているように政権がもし攻撃元をおおよそ特定できているなら、例えば、日ごろ人権問題等様々なイシューででロシアを非難しているにも関わらず、兵器で攻撃されても外交関係を気にして訴えにくいということは考えにくいようにも思われます。
 これらの記事に決定的に書けている情報は、米国および日本も含む世界各地のエネルギー兵器による犠牲者の訴えの事実です。それが米政府がこの件を正面から扱えない理由と考えるとその行動に説明がつきます。そして、そのことを攻撃側が見越して、攻撃をしかけていると考えられるのではないでしょうか。
 ここに、日本も含む各国政府がエネルギー兵器の問題を意図的に隠すことの安全保障上の脅威を明白に見ることができます。つまり政府がエネルギー兵器の問題を隠すことを、自国民を守ることよりも優先している限り、どの国のどの組織も、いつでも自由にその国民を政府高官でも一般市民でも攻撃することができるのです。
 このような政府の方針がある限り、たとえCIAの高官でさえ、私たち一市民のエネルギー兵器の犠牲者同様被害を当局に認めてもらえず、十分な医学的援助も補償も得られないのです。
 この事件は、マイクロ波兵器や、それに類似の遠隔兵器とそれによる被害の存在を示しています。日本の政治家、政府、警察、そして全ての市民の皆さんがエネルギー兵器問題が隠蔽され続けることの安全保障上の不利益と人道的な問題点を理解して速やかに正しい行動をとることが必要です。


淡路5人殺害事件

Wekipedia 淡路5人殺害事件

 2015年3月9日に兵庫県淡路島の洲本市で、40歳の男性が5人を殺害、被害者の男性はインターネットでテクノロジー犯罪や集団ストーキング犯罪について訴えていました。EHの被害者団体もこの男性からの連絡を受けたことがあることを聞いていますが、その内容については被害者団体が公表していないため、このセクションにも記載しません。実際の犯罪の動機等は不明であり、それが公判で明らかにされることが望まれます。現在いえる事としては、この犯罪が公的調査をされずに放置されている限り、今後も同様の悲劇は幾らでも繰り返し起きる可能性がある、ということだけです。


アメリカの2014年11月の学校での弁護士TIの銃撃事件

<<米南部フロリダ州タラハシーのフロリダ州立大学で20日未明、発砲事件があり、3人が負傷した。地元警察当局は米メディアに、容疑者の男を射殺したと明らかにした。>>(産経ニュース、11月20日付け、より引用 http://www.sankei.com/world/news/141120/wor1411200033-n1.html

 2014年11月20日、マイロン・メイという31歳の若い弁護士が大学に乗り込み、銃による傷害事件を起こし、射殺されました。この弁護士は、エレクトロニック・ハラスメント、集団ストーキング被害者でした。
 そして、事件の起こす前に、自ら録画した映像により、事件の動機が、エレクトロニック・ハラスメントの存在を社会に知らせるためであること、また自分の受けている日々の犯罪被害について説明しています。下記のリンクには事件の説明と、その音声がのっています。

http://memoryholeblog.com/2015/01/26/my-experience-as-a-targeted-individual/ 
(“My Experience As a Targeted Individual”MEMORY HOLEより)

http://www.globalresearch.ca/florida-state-university-police-shot-attorney-myron-may-struck-nine-times-in-hail-of-gunfire/5425110 (事件に関するGlobal Reserchの記事 どのようにメイを射殺したのかの警察のリポートを含む)

 録画ビデオは事件の前に、メイによって複数の人間に送られましたが、警察によって押収されており、翌年の2015年の1月になって現地警察から、警察レポートと共にリリースされました。
 世間の関心の集った事件直後であれば、マスメディアもビデオを取り扱わざるを得なかったかもしれませんが、事件の記憶の薄れた一月以上後ではその恐らく必要もなく、この犯罪を世間に知らしめるというメイの意図は、思惑通りには行かなかったといえるでしょう。
 このような世間に対する訴え方に対し、即座に被害者からも非難が起きましたが、ここで言える事は、この犯罪が隠蔽されている限り、同じことが何度でも繰り返されるであろう、ということです。マスメディアはこの事実を議論することを拒んでいます。


ワシントン海軍工廠銃撃事件

 <米ワシントンの海軍施設で銃乱射、13人死亡 容疑者は元予備役 :米国の首都ワシントン(Washington D.C.)にある海軍施設で16日朝、銃乱射事件があり、容疑者の元海軍予備役兵1人を含む13人が死亡した。>(2013 9月17日 AFPより引用)  http://www.afpbb.com/articles/-/2968557?pid=11361038 

 2013年の9月16日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.の海軍施設で、Aaron Alexisという34歳の男が発砲し、12人を射殺、警察との交戦で本人も死にました。 
 Alexisはこの事件の数週間前に、 TIの被害者団体FFCHS対し、メールで、自分がELF(極低周波のことと思われる)による攻撃を受けていること、頭の中に音声を送られていること、軍がELF兵器を開発していると信じていること、などを訴えていました。
 彼のショットガンの銃身には「My EFL(俺の低周波だ)」と刻まれており、彼の意図は明らかと思われますが、警察はアレクシスをあくまで無差別殺人者として扱い、この事実を取り上げるマスメディアはほぼありません。以下のリンクは事件に関する、オンラインメディアの記事です。

http://nyp.st/1bfXZDv

 彼の訴えが事実であるかを私達は知りようはありませんが、エレクトロニック・ハラスメントが調査されない限り、今後も同じような事件が、アメリカに限らず世界中で起きる可能性があるでしょう。
 

自殺した被害者のブログ

http://panda2657.cocolog-nifty.com
 こちらは、2012年に自殺された日本の被害者の実名ブログです。
上の事件と同様、訴えの内容の事実性について私達は知りようもありませんが、
EHが公的に調査されない限り、このような悲劇がなくなることはないでしょう。

いつから日本はこのような公開殺人じみた行為を容認する国になってしまったのでしょうか。


James Walber事件

 これは2008年に、エレクトロニック・ハラスメントの被害者が、加害者に対して、裁判で攻撃の差し止めの命令を勝取った有名なケースです。
 原告のJames Walber氏は、自分の発明に関する件でトラブルが起きた相手から、脅された後に、電磁攻撃を受け続けており、医者や、興信所や、州議会議員など様々な人たちの支援をかりて、この判決を勝取っています。
下記リンクは、その様々な証言資料と事件に関するジャーナリストの記事と、事件がワイヤードに取り上げられたときの記事です。

http://www.deborahdupre.com/targetedindividuals.html 
(Deborah Dupre氏のサイト:裁判で使用した、体内にインプラントの存在を証言する医師や、州議会議員の証言等の資料がある)

http://www.wired.com/dangerroom/2009/07/court-to-defendant-stop-blasting-that-mans-mind/   
(Court to Defendant: Stop Blasting That Man’s Mind!:WIREDの事件に関する記事)

 差し止め命令の後も、Walbert氏は攻撃を受け続けていると語っていて、この犯罪の周知活動を行っています。

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