集団ストーカー

 このページは集団ストーキング、ギャングストーキングなどと呼ばれる
組織的な監視、嫌がらせ犯罪について扱っています。エレクトロニック・ハラスメントの被害者は、この集団ストーキング攻撃を受けることがしばしばです。

集団ストーキングとは

 ターゲットとなった個人(Targeted Individual=TI)に対する、
24時間365日間続く、監視と嫌がらせです。
 監視のイメージとしては、公安機関の犯罪者や危険な活動家に対する監視活動に近く
自宅においては、ターゲットのそばに拠点を築いて日夜監視を行うと共に
近隣や職場などでも工作員を獲得していきます。

 また出かけ先では、一人の人間がターゲットを尾行するのではなく
ターゲットのスケジュールを完全に把握した上で
その場所にいる人間が次々に待ち伏せによって、監視します。

 隠れた人間による本当の監視とは別に監視されてることをターゲットに敢えて知らせて威圧する公然監視が積極的に行われます。 しかし公安機関の一般的な監視と違うところは監視行為だけでなく、様々な嫌がらせが伴うことです。
 その参加者の中には子供も含めた幅広い層の人間がいることも特徴的です。

 嫌がらせのイメージとしては学校の熾烈な苛めが、さらにプロフェッショナルに大人によってなされているとでもいえるでしょうか。嫌がらせには家宅侵入や、窃盗等の明確な刑法犯罪も含まれますが決して証拠をつかませない確かな技術をもっています。
 職場における嫌がらせは、モビングと呼ばれることがあります。

 その目的としては、ターゲットに対して24時間精神的なプレッシャーをかけ続けえて疲弊させ、精神的、社会的に破綻させることです。また、悪評をまくなど様々な工作活動で、ターゲットを身近な人間から孤立させていきます。自殺、精神病院送りを目指しているようです。

以下のリンクは具体的なケースのわかる幾つかの資料です。

1 リストラのための集団ストーキンングを宗教団体が請け負っているケース 
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8912.html  
(日刊サイゾー「オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」)

2 FOX系のニュースで報道された海外のギャングストーキングについての報道 https://www.youtube.com/watch?v=DB-MlhPmXqk

3 マツダ本社工場連続殺傷事件 
 この事件の犯人は、事件の動機は集団ストーカー行為を会社が止めなかったことに対する復讐、と語ったことで、集団ストーカーという言葉が新聞に取り上げられた。
>Wikipedia マツダ本社工場連続殺傷事件

4 加害工作の告発  
 「メディア」のカテゴリで詳しく扱っていますが海外において諜報機関に雇われて、
嫌がらせの工作に従事していた人間のドイツの雑誌に発表された告発記事であり部隊の別部署ではエレクトロニック・ハラスメントを行っていたことが語られています。
https://www.tekuhan.org/kathudou/gijutsushiryou/tech25_interview_clark.pdf
(「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークのHP内」)

5 アメリカ、元FBI特別捜査官Ted L.Gunderson氏証言
 アメリカにおけるある裁判に関連しての元FBIの捜査官の証言ですが
ギャングストーキング行為についてそれが公的機関の中の一部のネットワークによって担われている犯罪であることが語られています。
https://www.tekuhan.org/kathudou/gijutsushiryou/tech30_fbi.pdf
(「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークのHP内資料」)  

以下、少し詳しく技術を見ていきます。
記述はこちらのリポート
( https://sites.google.com/site/silver13bullets/home/report )の5章の抜粋ですので
宜しければご参考下さい。

 嫌がらせは心理学的によく練られており「ガスライティング」と呼ばれることがあります。この用語は『ガス灯』(1941、アメリカ)という夫がブローチや絵などをわざと隠してそれを妻のせいにして責めたてたりガス灯の光をおかしくさせたりして妻を精神的に追い込んでいくというプロットの心理サスペンス映画から取られた犯罪技術用語であり被害者の身の回りにわかりにくい嫌がらせを数々起こし続けてそれを他人に訴える被害者を「統合失調症」などのレッテルを貼ることで精神病に追い込むことを意図した、巧妙な犯罪です。
 多数の被害者が、同様の手口の被害を報告しており海外で出版された、Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy” Victor Santoro (1994)というマニュアル本もあります。
 さて、よく報告される典型的な被害の例としては

○不在時に家宅侵入されて、衣服にインクのしみを付けられる。
○使用中の食料(調味料、乾燥食品そのほか)に異物を混入される。
○家の中の物の位置が変わっていたり、物がなくなり、別の場所から別の日に出てくる。
○被害者が家の中を動くたびに、その場所に会わせて、階下や階上の部屋、あるいは隣の家や部屋などで、近い場所であからさまな音を立てる。
○眠る、作業する、などの行動にタイミングを会わせてそれを妨害するために、車や玄関のドアの開閉を繰り返して、騒音妨害行為を行なう。
○郵便受けから、郵便物を盗む。 これらは単独でもある程度は出来る加害行為ですが、明らかに集団で組織的に行なわれるものも様々に報告されています。
○路上で、すれ違う人、自転車、車などが、ぶつかりそうなくらい接近してくる。
○行く先々で、複数の人間が、被害者にわかるように共通の行為、例えば、携帯電話をぱちぱちと開閉する、咳払いをするなどの行為を繰り返し、監視していることを伝えてくる。
○被害者の個人情報や、前日に経験したことを、路上や職場その他様々な場所で、知り合いや、逆に全然知らない人間が会話などに混ぜて仄めかしてくる。

 色々な被害がありますが、玄関先に汚物をぶちまけるなど「他人から見てあからさまに嫌がらせをされているとわかる被害」はまず殆んどありません。
 その理由を推測すると、以下の3点が考えられます。

①被害者自身が、身の回りの不思議なことが何故おきているかわからず、精神的においつめられる。
②たとえ被害者が、自分がガスライティングを仕掛けられているとはっきり認識したとしても、個々の被害はあたかも偶然に起きる可能性があるように見え、そして故意に複数の人間に嫌がらせを受けるというのは理解されにくいため、被害者が他人に組織的嫌がらせ被害を訴えると、むしろ「気のせい」「気にし過ぎ」、「精神病」などのレッテルを貼られる可能性が高い。
③たとえ、周りの人間にある程度理解が得られたとしても、法的な証拠をとって個々の被害と、加害者を結びつけることは大変難しくそのために警察に被害を訴えても取り合ってもらえない。あるいは、そういった口実で警察が被害届けの受理や、捜査を断ることができる。

 このようにして、事実上、被害者の周りに無法状態とでも言うような加害者たちにとってはやりたい放題の日々大量の嫌がらせが可能になってしまいます。
 そして、家だけでなく、職場、出かけた先などで、実行可能な形で工夫された加害が様々に行なわれ、被害者によって事実上365日、24時間、監視と加害が行なわれていると訴えられるような、集団ストーキング犯罪の酷い状態が起きてしまうのです。

 個々の被害は限定的であっても、繰り返される嫌がらせによって累積する、時間的、金銭的、心理的負担と被害は甚大かつ破壊的です。
 一方、例えば、嫌がらせの騒音被害が来てその後に電磁波等による攻撃と思われる身体被害がおき、また騒音被害が来て、というようなローテーションで加害行為が行なわれることもあり、あるいは様々な嫌がらせも、その監視や追跡に電子機器を使用していると推測されることを考えれば、このガスライティングにもエレクトロニック・ハラスメントの側面があります

「マインドコントロールとしての集団ストーキング」
 気をつけなければいけないのは、被害者の訴える被害の中には
事実と幻想が混ざっている可能性がある点です。例えばアンカリングと言って、複数の工作員が、携帯電話の開閉や、咳払い、髪をかき上げる仕草など特定のシグナルを多用して、監視していることを意識づける手法がありますが、これらの特定のシグナルは当然一般の人が自然に行う動作でもあるため、被害者は、誰が監視工作員で、誰が一般の人なのか次第にわからなくなり、今まで自分がされたことのある様々なシグナルをする人間が全て加害者に見えてきてしまいます。

 加害者からすれば、自分たち加害者の数を大量に水増しして見せることができるわけで、このような「よくわからない」という心理的な状態を徹底して利用することで、
意図的に被害者を精神的に追い詰めて、被害者の言動の信頼性を損なわせ、本当の精神病に近い状態にまで持って行き、可能なら精神科へと誘導して行きます。

 この「アンカアリング」という用語は、NLP(神経言語プログラミング)という
アメリカで発展した実践的心理学に使用される代表的な手法でもあることを指摘する人がいます。
 これは、成功体験とか幸福感などの正の感情を引き起こすきっかけ(アンカー)となる動作を定めて自分にすりこみ(例えば手を振り下ろす)、それを使うことで常にポジティプな状態に保つという心理技術ですが、ガスライティングのそれはいわば「負のアンカリング」とも言え、加害者の使う特定のシグナルはただターゲットに監視されていることを意識づけるだけでなく、その動作がアンカーとなって、様々な被害に纏わる嫌な記憶を引き起こして苦しめる心理的攻撃ともいえ(まるでDVの被害者が物音一つに怯えるように)言葉の偶然の一致ではなく、心理学的によく考えられた攻撃の可能性を示唆しているとも言えます。
 NLPでは、神経(Neuro)を通して外的環境が感覚から取得され
それらが言語(Linguistic)によって秩序化され、様々な体験や経験がコード化され
脳に書き込まれた個人特有の物事の認識の仕方をプログラム(Programing)をといいます。「地図は世界ではない」という文句がよく使われ、その個人の経験等によって形作られる認識(プログラム=地図)には現実(世界)に対して「歪み」があります⑵。
 例えば5回連続就職試験に落ちた人間がその事実=経験から「何回受けても就職できない」という認識(脳内プログラム)を作ります。しかし工夫すれば就職できるかもしれず、それは「正しい現実」を反映しているとは必ずしもいえません。その歪んだプログラムを様々な心理学的手法で修正することでNLPはセラピーやコーチングに役立てます。
 しかしこれを悪用すれば、ターゲットを悪い方向へ意図的にコントロールできます。
限定的なたった数回の経験をさせることによって「例えば警察に行っても全く無駄である」「逆らっても無駄である」「街の人間はほとんど加害者である」「加害者は誰々である」などの歪んだ地図をターゲットに書き込んでいき、同時にこの犯罪における情報の閉鎖状況を利用して望む方向への情報を注入して、ターゲットを縛ります。
 注意すべきは、経験という「事実」を使うことによって強力なマインドコントロールが可能になるだろうということです。もちろんそれなりの人員を要するでしょう。
 これはあくまで著者の私見ですが、個別の工作員ではなくエレクトロニック・ハラスメントも含めて犯罪を指揮をしている人間は、相当高度な心理戦、情報戦の専門家である可能性を感じさせるところがあります。

工作員をどのように確保するのか 
 ところで、監視行為には、しばしば近隣の一般住民や、防犯パトロール、防犯協力ネットワーク、時には警察車両が動員されていることが被害者によって指摘されますが、事実だとすれば何故罪のない一般人を監視対象にすることが可能なのでしょうか?
 また攻撃の対象になった人間は、急に友人知人等周囲の人間関係から疎遠な態度を取られたり、あるいは職場で様々な人間関係の悪化を経験して時には解雇、退職に追い込まれりということを経験することも、よく聞かれます。その理由は何故か?
 これらの背後には、様々な嘘や密告や欺瞞工作を行ったターゲットの貶めキャンペーンがあると、被害者の報告や、海外での研究からは推測されます。とはいえ、それらの工作は、通常、被害者の背後で行われるものですので、なかなか手法や実態は浮かび上がってきません。例えばガスライティングのマニュアル本Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy“では、本全体の半分以上がこういった貶め工作の戦術の説明に延々と費やされていて、こちらの方がガスライティングの主体とも言えますので、そのいくつかの手法をこの本から取り上げて見ます。

①職場で
◯ターゲットのデスクにホモセクシャル、ボンデージ、あるいは勤め先企業のカルチャーに反した政治的な出版物などを置いて、他の人に発見させる。
◯女性協力者に、ターゲットとデートに行かせて、様々な異常な行為を目にしたという嘘の噂を流させる。
◯ターゲットの上司に、ターゲットの借金、離婚歴、犯罪歴などマイナスになりそうな書類のコピーを匿名で送る。
◯ターゲットと取引先のアポインメントの日時を、偽のメールで勝手に変更する。 ◯ターゲットの上司に対し、匿名でターゲットが別の会社の面接を受けているという嘘のメールを送る。 ②近隣住民に対し
◯ターゲットの正しい名前と、間違った近隣の住所をタイプしたラベルで猥褻な印刷物を送り、発見させる。
◯ターゲットの名前で電話して、例えば新聞の配達が遅い、あるいは届いていないなどと嘘の苦情を繰り返し言い続けて、問題人物に思わせる。
◯ターゲットのカメラで猥褻なものを撮影して戻し、現像する写真屋に発見させる。 ◯ターゲットの名前で、ターゲットの隣の家の人間に(ステレオなどが)煩いと電話したあとで、ドアにものを投げつけて、危険人物に思わせる。 ③警察に対して
◯トイレの壁に、ターゲットの名前と電話番号、年少者に対して電話をかけてくるように誘うメッセージを書いておく。 ◯匿名で、ターゲットが犯罪に関わっていることを警察に電話や手紙で密告する。
◯ターゲットの名前で、自分の車が盗まれたという嘘の通報を公衆電話からする。
◯ターゲットの車のナンバープレートを別の車のものと付け替える。

 このマニュアル本の中には、例えば具体的な欺瞞工作のための偽メール文面例なども含めて、様々な方法が延々と説明されてます。いずれにせよ、ターゲットを性的に問題のある人間、あるいは犯罪者や危険人物のように見せることが基本のようです。
 この本は単独ないし少数の協力者による加害を想定して書かれていますが、もし加害団体に動員力があれば、例えば「Aさんが子供に悪戯をしていたのを見た」という嘘の密告をするにしても、一人がそう言うのではなく、全く同じことを十分に訓練された十人の工作員に証言させて回り、信憑性をもって相手に信じさせることは容易なのではないかと、著者は考えます。その結果、ターゲットは地域の防犯網や自警団、あるいは警察の監視下におかれて、善意の協力者も含めてターゲットを随時見張らせることが正当化される可能性が十分にあるでしょう。

広域的な集団ストーキングネットワークとは
 こういったガスライティングの被害は、被害者が我慢できずに引越しを行なっても、やはりその引っ越し先で繰り返されます。それが地域的な組織的監視、加害集団の背後に、さらに広域的なネットワークが存在すると考えられる理由の一つでもあります。
 地域の危険人物をガスライティングの手法で攻撃するという自警団じみた組織に関して、アメリカで本職は警察官の人が私的な調査として複数の組織に潜入調査をした例があり、絶版のため著者は未読ですが書籍が出版されています。そこでは、職場に不満を抱えているブルーワーカーや、若者、あまり生活に満足していない人間などの自尊心を旨く刺激して加害者をリクルートし、その組織の主義に合わせて、例えば中絶反対組織なら中絶をするクリニックやその従業員をターゲットをにしたり、反社会的組織なら自分たちの主義と会わない公務員をターゲットにして攻撃するそうですが、それだけでなく時には企業から金で請け負ってターゲットを決めたりとビジネスにもなっている、ということのようです。
 手法は、ターゲットのすぐ隣や近所の部屋に、欺瞞工作や脅迫、便宜供与によって拠点を確保し、24時間監視と嫌がらせを仕掛けるという、まさに日本の被害者が経験しているものと同じです。
 しかし、広域的な加害ネットワークの存在を考えると、一つにはターゲットの被害者がどこに引っ越しても、そして時には十年以上にも渡るという長期間加害を継続させることのできる力、また二つ目には、エレクトロニックハラスメントに使用される技術力の高さ、そして最後にこれらの犯罪を警察やマスメディア、学会、医療機関などが取り扱わないという不可思議な現実、これらの点から、単に地域の過激な自警団のような犯罪集団、というのでは収まらない規模と性質の加害ネットワークの存在を考えてみる必要があると著者は思います。
 米国の被害者の中では、CIAやFBI、その他様々な治安維持組織が人を出して地域の治安維持にあたるfusion centerが、工作のハブになっているのではないかという疑惑を提示する人たちがいます。

集団ストーカー問題の解決や規制へ向けて

 最後に、この集団ストーキングの法規制や対策に関しては、このサイトでは深くは触れませんが、一体どのような方策があるのでしょうか。
例えば、現在日本の集団ストーキング被害者が訴えているように、

1 「ストーカーの規制法の改正」によって、幅広いストーキング行為一般を取り締まれるようにし、その中に、組織的なストーキングも含める、ということが必要になってくるかもしれません。 ただし組織的である、ということを捜査前の段階で証明するのは非常に難しいという問題について、その規制の枠組みを考える必要があるでしょう。 窃盗や家宅侵入などは明確な刑法犯なので、既成の法律で取り締まれるという考えもありますが、それが難しいことを前提に仕組みを考える必要があります。

2 周知活動 振り込め詐欺などと同じ様に、この犯罪が一般的に認知されて、注意するように周知が進めば、嫌がらせ行為がやりにくくなるでしょうし、被害者は理解を得られるでしょう。 しかし、もともとはコインテルプロなどと呼ばれるような、警察機関の技術が元になっており、警察官の参加もよく指摘されますので、警察やマスメディアが積極的にこの犯罪の周知0を手伝うとは現状考えにくいです。 特にモビングなどは、積極的に労働組合に対して周知活動を行って問題化を図っていくことが可能ではないでしょうか。

3 エレクトロニック・ハラスメントの暴露
 これも一つの方法です。高度な監視技術等のバックアップなしには、タイミングの合わせた嫌がらせなどできず効果も半減するでしょうし、エレクトロニック・ハラスメントと集団ストーキングの嫌がらせが併用されていることからも、指揮系統は同じであり、ストーキング工作員が雇われている可能性が高いでしょう。 従って、エレクトロニック・ハラスメントの暴露と調査は、結果、集団ストーキングを取り締まることに繋がると思われます。

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