法規制・裁判に関する資料

このページはエレクトロニック・ハラスメントに対する世界の法規制の動きや裁判に関する情報です。

現在に至るまでに長い間、この忌まわしき技術を規制しようと、世界中で様々な試みがなされてきました。 その背後には、邪悪な技術の犠牲者たちの血のにじむような働きと、そうぜざるを得なかった現実があります。

残念ながら申し上げなければならないのは、現状日本について書くことのできる情報は皆無であるとういことです。 ここに、平和を愛する日本人の誇りに満ちた第一歩の軌跡が刻まれることを望みます。 もっとも諸外国においても被害状況に大差ないのでしょう、現在、地球上にこの忌まわしき技術から逃れられる地があるとは聞かれません。

しかし逆にそれは、この技術の廃絶が、国家や宗教やイデオロギーの枠組みを超え、拷問と意思の支配からの当然の自由を求める世界中の市民の協力によってなされるべきことを示しているのかもしれません。

**世界の法規制等の動き**

<ヨーロッパ>

1998年フランスの国家生命倫理委員会において、議長で神経科学者のジャン・ピエールにより「脳のイメージング技術の発達がプライバシーの侵害を重大なものにした。未だ必要とされる機器は高度に特殊のものであるが、それは一般的になるだろうし、遠隔から使用することができるようになるであろう。それが、個人の自由の侵害や行動支配や洗脳のような悪用への道を開くであろう。これらはまったくSFのような心配ではなく、社会の重大な脅威である(“Nature.” Vol 391, 1998より)」と述べられました。
もっとも、シンセティック・テレパシー被害が1980年代には日本でも外国でもあったことが証言されているので、このような発言自体が既に先端からすれば認識遅れであると言わざるを得ないかもしれません。

1999年1月、ヨーロッパ議会において、以下のような決議がなされました。
「人間のいかなる形での操作を可能にするかもしれない武器の開発と配置を地球上で禁止する国際協定を要求する。この禁止は知識を持った一般公衆の各政府に対する全世界的な圧力なしには実行し得ないと私たちは確信している。我々の主要な目的は、一般公衆に対し、これらの武器が人権と民主主義に対して持つ真の脅威を知らせると共に、世界中の政府と議会に対して圧力をかけ、政府と私的組織、個人に対し、これらの機器の使用を禁ずる法規制を制定させることである。」
(” for an international convention introducing a global ban on all development and deployment of weapons which might enable any form of manipulation of human beings. It is our conviction that this ban can not be implemented without the global pressure of the informed general public on the governments. Our major objective is to get across to the general public the real threat which these weapons represent for human rights and democracy and to apply pressure on the governments and parliaments around the world to enact legislature which would prohibit the use of these devices to both government and private organisations as well as individuals.” (Plenary Sessions/ EuroParliament, 1999) )

勇気ある重要な決議であると思われます。一方で、これらのヨーロッパ議会を構成する国々の政府が、その後この議決の示す道へ進んでいるわけではないという現実が、ヨーロッパに存在する無数のエレクトロニック・ハラスメントの被害者と共に、残念なことであります。

<ロシア>

2001年、ロシア下院でのマインドコントロール兵器の禁止法案が可決されましました。 下記リンクの文章は、その法案の件も含む、ロシアのマインドコントロール兵器に関する法整備に関連する幾つかの文章を、アメリカの被害者団体Mind Justiceにが英訳し、その日本語訳をNPOテクノロジー犯罪被害者ネットワークが同HPに掲載しているものです。

文章内では、精神工学兵器を冷戦中に開発していた大国ソ連の崩壊後のロシアが、同国では比較的オープンにこの技術について議論しているのに対し、アメリカ合衆国においては情報が機密の下にあることを述べられています。 しかし、現在ロシアのプーチン大統領は人間の神経を遠隔から攻撃する武器の開発に大きな意欲を示しておりますし、ロシアにエレクトロニック・ハラスメントの被害者たちがいるので、被害者の辛い状況はこの国も恐らく変わらないでしょう。

http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/kathudou/gijutsushiryou/tech12_mind_control_weapon.pdf

(「ロシアのマインドコントロール兵器に関する法整備」 NPOテクノロジー犯罪被害者ネットワークHP内資料)

<アメリカ合衆国>

2001年、連邦下院議員のデニス・クシニッチ氏が、電磁波放射、プラズマ放射、超低周波、電子精神工学兵器及び情報兵器、その他様々な”exotic weapons”を禁止を目指した先駆的な法案を提出、各種委員会でも議論されました。下記リンクはその提出法案です。しかし残念なことに、改訂されて出来上がった法案からは、宇宙空間に武器を配することと、宇宙空間にあるものを破損する武器の使用の禁止以外の言及は、皆取り除かれてしましました。
https://www.freedomfchs.com/pdfs/kucinichspacepreservationact.pdf (SPACE PRESERVATION ACT OF 2001 アメリカの被害者団体FFCHSのHP内資料)

2003年には、アメリカ合衆国のミシガン州において、エレクトロニック・ハラスメントを可能にするような機器に対する規制が州法に盛り込まれました。下記リンクはその条文です。様々な禁止されている機器の中に、EHに関するような機器の記述があります。 https://www.freedomfchs.com/pdfs/michiganemdevicelaw.pdf (ミシガン州のEH機器の規制に関する州法 FFCHS内資料 )。
マサチューセッツ州及び、メイン州においても類似の州法ができています。( https://malegislature.gov/Laws/SessionLaws/Acts/2004/Chapter170 )
(http://www.mainelegislature.org/legis/bills/bills_122nd/chapters/PUBLIC264-1.asp )

  2011年2月生命倫理問題を議論する大統領諮問委員会において、エレクトロニック・ハラスメントの被害者が証言を行いました。これは元々、1940年代にアメリカ合衆国によってグアテマラ人の市民に対して行われた梅毒等の性病の人体実験が発覚したため、現在の人体実験の状況の調査が指示されて開かれたものですが、そこで多数のエレクトロニック・ハラスメント被害者が証言を行いました。
下記リンクは、その委員会についての動画および、被害者の証言記録の翻訳をNPOテクノロジー犯罪被害者ネットワークが同HPに掲載しているものです。 しかし残念ながらこの委員会によって、現代の電磁波人体実験が証明されることはありませんでした。
https://www.youtube.com/watch?v=Cawl5rNd620  (動画)http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech18.html (証言翻訳 NPOテクノロジー犯罪被害者ネットワークHP内資料 )

2015年5月、カリフォルニア州リッチモンド市議会において、上記の、連邦下院議員のデニス・クシニッチ氏が当初導入しようとした宇宙空間における武器を禁止する法案サポートする決議がなされました。この背景には、複数のEH被害者の被害証言があります。決議によって攻撃が抑止されることはないでしょうが、この問題を社会化させるという意味で大きな一歩といえるでしょう。
http://ca-richmond2.civicplus.com/ArchiveCenter/ViewFile/Item/6545 (Space Preservation Act Resolution of the City of Richmond, CA) http://richmondstandard.com/2015/05/richmond-council-passes-resolution-supporting-ban-on-space-based-weapons-2/ (決議に関する記事)

 

概観しますと、この邪な技術を暴露し規制を試みようとする力と、それを押しつぶそうとする力のせめぎ合いが、長く世界中で続いているように思われます。権力者たちの飽くなき支配欲に潰され、未だわたしたちは自由を勝ち取れていませが、「メディア」「事件」のページを見ていただければお分かりになるとおり、ここ数年でこの兵器の情報が大きく広まっていると思われます。

日本を含め、中国、インド、韓国、台湾、アジア中に被害者がいますが、この犯罪を隠す力の強さに加えて、アジア一般の人権意識の低さや閉鎖的なメディア状況から、ほんの小さい声すらも世間に中々届いていないように思います。日本の議員やジャーナリストの方には、もっとこの問題に向き合って頂きたく思います。

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