被害者の置かれた状況

**被害者の不条理な現状**

助けを得ることのできないエレクトロニック・ハラスメント被害者の置かれた状況を、分かり易く説明します。

まず被害者は、被害を受けると、初めはそれが何であるのかわからないことは説明しましたね。

そういう状態で長い間苦しんできた人もいます。よく分からないまま病院にいって、そのまま精神病院に入れられてしまう人もいます。

苦しくて自殺してしまう人もいます。

その後、様々な状況から、あなたはようやくそれが人為的な犯罪であると気付き、さらに情報を調べてエレクトロニック・ハラスメントであるとの確証を得て、犯罪ですので警察に訴えにいきます。

**事件を認めない警察**

まず所轄警察署では、警察官はそのような社会に知られていない軍事犯罪技術を知らず、たとえあなたが説明をしても、知識がないので理解することができません。

そこであなたは怒りを抑えて、様々な資料を警察署に持っていき、何とか警察官に説明しようとしますが、らちがあきません。次第に明らかに警察官はその話自体を聞きたくない、というそぶりを示します。実際に警察官は、その犯罪と認められていない犯罪を、取り締まる権限が与えられていないので、どうすることもできないのです。

 

そして、証拠がないと何もできないといわれるでしょう。

そこであなたはこの犯罪の証拠をとろうと試みます。(参考>「被害測定・防御結果」)

 

遮蔽による被害の軽減や、異常な電圧測定など、この攻撃が物的であること示すデータを何とか採取してきた被害者は幾人もいます。

しかし、最終的には、被害と加害者を結びつけるような確実なデータを一般人が採取することは不可能なため、やはり「証拠がないので動けない」と警察官に断られます。

 

「犯罪を証明する確実な証拠データ」とは何でしょうか?

例えば、まず攻撃をしている加害者の位置を、指向性のアンテナを二つ使って発信源の方向を計測し、三角法によってその交点である発信源を割り出し、

その加害波測定と同時に、

自分の身体に起きている症状を物的に記録して、医者の診断書ももらい、

被害と加害の二つを結びつけて、犯罪を証明するということになるでしょう。

 

しかしその前に加害者はスイッチを切っているので、それは不可能です。

そこであなたは証拠の取れないエネルギー兵器自体の取締りを訴えても、「そのような武器を規制する法律もない」といって捜査を断られます。

**行政の中に担当部署はない**

所轄の警察が捜査を行わないので、あなたは今度は都道府県本部に連絡して状況を説明します。しかし、「事件は所轄署で対応する」言われて、それ以上は対処はしてもらえません。

そこであなたは、結局、他の行政機関、マスコミ、人権機関、議員等に訴え、何とかこの問題を遠回りでも社会的に解決を図ろうと考えます。

このような遠隔的エネルギー攻撃技術がある、ということを示して、それによって取締りの必要性を訴えるために、警察や行政に関連技術の情報公開を要求し、同時に当局の認識を問うために問い合わせます。

 

状況を説明したあなたは、担当者から、「担当取り扱い部署がわからない」と言われます。

行政間、部署間のたらい回しの挙句に、次第にあなたは、この件を取り扱っている部署が行政機関の「どこにも存在しない」かもしれない、ということに気付いてきます。

 

そもそも行政も警察もそのような犯罪を認めてないので、取り扱い部署が存在しないようなのです。

そして担当取り扱い部署が存在しないので、そのような案件は取り扱わないのです。

 

ただし行政機関が、「エレクトロニック・ハラスメントは存在しない」というを主張するわけでもありません。ただ「そこでは」扱わないのです。

言い換えるとエレクトロニック・ハラスメントを扱う部署を行政のどこにも決して作らないことで、結果的にこの話題に触れずに、被害の訴えのネグレクトが成立しているように見えてくるのです。

そして個人的にこの犯罪に興味を示してくれたような所轄の警察官は、いつの間にか移動させられて、いなくなっています。

 

**マスコミも議員も対応したがらない**

一方マスコミは、警察が扱わないような犯罪を、自分から調べて取り扱うことはありません。

とうとうあなたは、規制する法律がないと警察が言うなら、国会議員に作ってもらおうと、議員の事務所に資料をもって訪ねます。

 

あなたの説明に対応する議員秘書は静かに耳を傾け、それから少し困ったような顔をするかもしれません。

ある政党の職員は、わが党は科学的な党なので、証拠がないと動くことができない、と答えるかもしれません。

また別のある政党の職員は、そういう話は色々聞いたことあるが、情報がないので何も言えない、と一緒に困って見せるかもしれません。

 

うなだれて帰っていくあなたは、しかしよく考えるとそれらの秘書たちの説明が、まるで意味をなしていないのに気付いてきます。

証拠を取れないのは被害者の落ち度ではないし、国政調査権を持つ議員が、それを行使して行政機関に調査、指示しない理由には値しないからです。

 

そしてようやく、この訴えを国会議員が扱えないのではなく、「扱いたくない」のだとわかってきます。

これはあなたをさらにがっくりさせます。

何故なら、対応を拒む秘書たちの屁理屈を論破することはあなたには難しくないですが、

「弱者である被害者に味方して、この犯罪を隠蔽する権力に立ち向かっても何の得もないので、どうしてもやりたくない」という彼らの節操もない本音には、確かに反駁の余地がないからです。

 

そこには、この犯罪技術を使用する側の、巨大な力の存在が伺えます。

その結果、全世界に相当数の被害者がおり、被害者団体も存在し、社会に様々な情報が出ており、同時に殺人事件も含めて様々な事件がこの犯罪に関連しておきているにも関わらず、

マスコミ、議会、警察、行政、医療機関、あらゆる場所で、この犯罪の存在を徹底して無視する、という異常で不条理で絶望的な状況が、現在このエレクトロニック・ハラスメントの被害者を取り巻く現状です。

**唯一つ確かな事実**

ただし、何も明確にならない中で、あなたがが明確に指摘できる事実が一つだけあります。

それは、警察も含めた、国民の生命身体を保護する義務を負った政府、行政機関による不作為の責任です。

 

市民が犯罪者を直接調査し、取り締まることは法的に出来ませんので、独占的な捜査権限を持つ警察がそれを行う必要があります。技術的、法的に警察の力を上回る攻撃であれば、市民の身体保護は自衛隊の責任です。

 

被害者がこの犯罪の証拠をとれないのは、そのような高度な技術で犯罪者が攻撃しているからです。

証拠がないことを理由にあらゆる対応を拒む警察や政府の犯罪的とも言える不作為こそが、

実質的にこの犯罪を可能としています。

 

それはこの犯罪の「欠くことのできない必須要素」であり、

現状は、事実上政府がこの犯罪を容認し、それによって支援しているということと同義です。

 

幾多の人間の拷問と、自殺を生み続けるこの政府、行政機関のネグレクトは、将来必ず法的に追及される必要があります。

 

そしてこの点を考えると、あなたにはこの犯罪の解決のために何が必要であるかが見えてきます。

それはこの件を国会に持ち込むことであり、エレクトロニック・ハラスメントの公的な調査です。

「解決へ至る道」へ

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