エレクトロニック・ハラスメントの規制活動のための資料です。

「STOPエレクトロニック・ハラスメントのyoutubeチャネル」
リンクはこちら「STOPエレクトロニック・ハラスメント」
この問題を人に伝える時に、登録動画をお役立て下さい。

パワーポイント動画「法的解決と政治的解決について」→リンクはこちら
　エネルギー兵器問題の法的解決と政治的解決について扱った2020年11月7日オンライン勉強会の内容の前半部分を、改めてスライドにまとめた動画です。この問題に取り組む上で重要な論点が扱われていますので、是非一度ご視聴下さい。

○国会議員事務所提出要望書　（２０２２年・4月）
エレクトロニック・ハラスメントに関わる諸情報が要望書の中にまとめられています。この犯罪について諸機関や、ご家族・友人等に説明する際の参考にお役立てください。
2022年提出要望書

○「電磁波の生体効果を利用した武器に関する質問主意書案」
EH質問趣意書

＜国会議員の方へ＞
　上記の質問書案は一例ですが、概ねこのような内容の、電磁波兵器及びそれを使用した犯罪に関する、政府の現状認識と行政の持つ情報を問う質問主意書の提出や、所属委員会での質問をお願いできる国会議員を現在探しております。その必要性の根拠については、国会議員提出の要望書をご覧ください。一読されれば、これが道理の通った質問であって、質問議員の品格を損ねることはなく、むしろこのような内容が今まで質問すらされずにいたことが非人道的であるとをお分かり頂けると信じています。
　軍事技術情報は、一般市民が政府・行政に質問して中々回答の得られる内容ではありません。国政調査権を持つ議員にのみに公的な質問が可能であり、従ってそれをする責任もあると認識しています。 たとえ政府の答弁として、「安全保障や公安の維持に必要なためそれらの情報を明かすことができない」というものが想定されるとしても、まず国民の代表として質問を行ってみることが大切です。それにより社会の関心が問題に集まり、それは政府に問題に取り組ませるための圧力となるでしょう。
　
 ご協力頂ける場合は、根拠として文内に示された被害者の状況を示すための、被害者として出来る限りの情報やデータを提出し、必要であればヒアリング等のアレンジもさせて頂きます。

わたし達はこの問題の大きさを十分認識しておりますので、この問題解決を一人の議員に全てを委ようとは考えておりませんのでご安心下さい。あくまで可能な範囲内でのみ、解決に向けた具体的なステップの一つ二つでもご協力頂ければ、それだけで十分感謝致します。 　 　

解決へ至る道程は、この問題の公的調査を行う場を議会内に作り、調査とそれに基づく議論によってこの問題の存在と対処の必要性を議会と国民にしっかりと認識して頂くことです。その認識があれば、その先は、必然的に被害者救済や法規制、加害団体に対する処置などの様々な具体的方策へと繋がっていくと考えます。

従って、私たちが議員に一番望むことは、その公的調査を行うための中心として活動して頂きたいということです。しかしそこまでの関与が難しい場合でも、前述の通り、ステップの一つ、質問主意書提出や委員会質問や、また公的な調査を行うためには賛同議員を得る必要がありますので、関心を持つ他の議員をご紹介頂ければ、１人１人私どもの方で説明に伺うつもりです。

協力して頂けるジャーナリストや学者や弁護士を紹介していただけば、それも助かります。そのようにして各界の方々の力を借りて、集合的にこの問題に対処していきたいと考えておりますので、どうか恐れることなく、部分的にで結構ですので、このような非人道的な犯罪の解決のため、ご協力をお願いします。

「フライヤー vol.1 」
flyer-3 flyer3b
訂正 （１刷）　2016/02/17
表面の最左コラム、上から１５行目　（誤）　「致死性兵器の一種」→（正）「非致死性兵器の一種」