昨日、9月19日の夜にオンライン勉強会を行いました。
ご参加頂けなかった方のために
勉強会で話合われたことを何点か報告させていただきます。

１. 始めにインプラントの調査のためにベルギーに滞在されている
先日新宿で行ったＴＩ Day東京の主催の方に、現地からお話を頂きました。
インプラント調査を行っているＩＣＡＴＯＲという
サイバー拷問の被害者組織の代表の方からも
国際集団訴訟に向けた活動についてお話を聞くことができました。
インプラント調査や集団訴訟については
こちらのＴＩ Day Japanさんのブログが参考になると思います。
https://ameblo.jp/raquell2012/entry-12697356937.html

印象としては、日本の被害者と比較して
より様々な専門家の協力を得られているということが
証拠集めと訴訟という動きに繋がっている、と感じました。
この点に取り組むことが大きな課題の1つになると思います。

2. 続いて、街頭活動や、その他の周知活動、周知のための映像制作など
　幾つかの提案を勉強会主催者側からさせていただき、意見交換することができました。

３．また、参加された方々から、
　　地元の議員に対する働きかけや、技術資料の翻訳など
　　様々な活動のお話や提案をして頂き、活発な意見交換ができました。

ご参加いただいた方、3時間以上の長時間にわたり、本当にありがとうございました。
今回話し合われた様々な内容を次の活動につなげるために
継続して勉強会を開ければと考えています。
今回ご都合で参加頂けなかった方もまた次の機会に是非ご参加ください。

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STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を、9月19日（日）の２０：００～から行う予定です。

今回は、マイクロソフトのTeamsのオンライン会議システムを使用して行います。
今まで使用していたZOOMとほとんど同じようなシステムで、インターネット環境があれば、どなたでもご参加いただけます。

勉強会内容は、
１．エレクトロニック・ハラスメントの法規制のための周知活動やその他の活動について
　（周知活動、政治的、法的なアプローチ、情報公開等）
２．最新の情報共有

の予定です。
この問題の解決へ向けて、今後どのようなアクションが必要か、意見交換ができればと思います。エネルギー兵器問題に関心のある方は是非ご参加ください。

参加を希望される方は、このHPのお問合せから、

 件名：9月19日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）

をご記載下さい。
連絡先メールアドレスにTEAMSの会議アドレスをお送りします。

メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは
2日前の9月17日（金）１４：００までとさせて頂きます。

注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。中止のメールをお送りしない場合もございますのでで恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加申し込みの後に、ご都合で参加されない場合はお手数ですがお問合せからご連絡頂けると助かります。
③カメラのオン・オフを会議に入室時と会議中にも選択できます。
表示したくない方はカメラをオフにしてご参加下さい。

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8月29日に新宿で エネルギー兵器被害者らによる訴えが行われました。
この日は、毎年TI Dayとして、世界各地で同様の訴えが行われています。

当日のスピーチの動画です。是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=vqOhvRUR40w

主催者のTI Day Japanのさんのブログページから
当日の様子の写真を見たり、
配布したビラをダウンロードできます。
https://ameblo.jp/raquell2012/entry-12696058485.html
https://ameblo.jp/raquell2012/entry-12695067864.html

STOPエレクトロニック・ハラスメントは
ビラ作成や動画の撮影などで協力させて頂きました。

主催のTI Day Japanさん、当日参加された方、本当にお疲れ様でした。
このような周知活動の継続が、この問題の解決には欠かせないと思います。

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TI Day at 新宿

8月29日は、数年前からTI Dayとして、

世界のエネルギー兵器の被害者たちが

同時に問題を社会に訴えるイベントを行っています。

今年のこの日は、東京では１５：００から新宿駅南口で街頭アピールが行われます。

是非、応援してください。

こちらが主催者の街頭アピールに関するページです。
https://ameblo.jp/raquell2012/

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防衛庁に対して行っていた「電磁波の生体効果を用いた武器に関する文書」の開示請求の、文書存否の回答の拒否も含めた不開示決定（結果通知書はこちら）に対する、行政不服審査法に基づく不服審査請求の結果が出ましたのでお知らせいたします。

経緯　
令和２年10月6日開示請求
令和2年11月4日不開示決定
令和2年11月25日　不服審査請求（意見書はこちら）
令和2年12月18日　情報公開・個人情報保護審査会が諮問を受理
令和3年1月28日　送付意見書と資料の受理（追加的な資料）
令和3年6月25日、令和3年7月16日　審議
令和3年7月21日　審査会の答申

審査会の結論
「電磁波の生体効果を用いた武器に関する文書」に係る行政文書につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当。

審査請求の判断の理由
（結果通知の記述を簡潔にまとめています）
・防衛装備庁は主要な業務や研究開発の概要は公表しているが、装備品等について、科学技術に関する調査分析については公表していない。
・「本件対象文書の存否が明らかとなれば、本件請求内容にかかる防衛装備庁の『電磁波の生体効果を用いた武器に関する』具体的な科学技術に関する情報についての防衛省・自衛隊の情報関心の有無が明らかとなり、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることに尽き相当の理由がある旨」の防衛装備庁の説明は否定し難い。
・審査請求人の主張は審査会の判断の基準を左右するものではない

ということで、意見書に書かれた、「電磁波兵器について国民が何も知ることができない方が、国民が身を守ることができず危険」という主張についての議論には触れず、そのまま処分庁の説明を繰り返す形での判断となりました。

考察
この問題に関心のある方々には、引き続き、様々な形で関連情報の行政文書開示請求を行うことを勧めます。しかし、本件のように、安全保障に関わる情報、公共の安全に関わる情報については、情報を公開しない、という政府機関の判断は基本的に変わらないと考えられます。

従って、市民が自らの身を守るために、政府や政府機関の持つエネルギー兵器に関する情報を得る手段としては、
①政府の情報不開示の方針の不当性、危険性を声を上げて訴える
②より強い圧力をもって、人々の関心の中、議員による国会質問やマスメディアによる取材等、公的、私的手段を含め、政府の持つ国民の財産であるはずの情報の開示を求めていく
ということになるでしょう。

それをどのように行っていくのかは、7月31日のオンライン勉強会でも議論したいと思います。

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STOPエレクトロニック・ハラスメントにてオンライン勉強会を

web会議システムzoomを使用して

7月31日（土）の２０：００～（40分から80分程度の予定）行う予定です。

内容は、

１．エレクトロニック・ハラスメントの法規制に関わる活動

　（政治的、法的なアプローチ、情報公開、周知啓蒙活動ついてなど）

２．最新の情報共有

３．被害対策

の予定です。

前回までの勉強会の議論、情報公開活動の結果、

米政府・議会の「ハバナ候群」への対応など国内外のエネルギー兵器問題に関する動き

政治的な動向や技術的な点などを踏まえて、
エレクトロニック・ハラスメント問題の解決のための方策を議論する予定です。

エネルギー兵器問題に関心のある方はご参加ください

スクリーンは資料の提示には使用し、

ビデオ機能は用いず音声よって会議を行います。

参加を希望される方は、このHPのお問合せから、

件名：7月31日勉強会参加希望、として

１．お名前

２．ご連絡先メールアドレス

３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）

を記載して下さい。

連絡先メールアドレスにzoomの会議アドレスをお送りします。

メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは

2日前の７月２９日（木）１４：００までとさせて頂きます。

注意：

①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。

その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。

中止のメールをお送りしませんので恐れ入りますがHPをご確認下さい。

②参加希望をされて、ご都合で参加されない場合はお問合せからご連絡頂けると助かります。

エレクトロニック：・ハラスメント問題の社会周知にご協力下さい。

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昨年10月に行った行政文書開示請求の内

防衛省に対して請求した文書の結果通知についてお知らせします。

 

請求文書の内容：「電磁波の意図的な照射を受けていると訴える人々や、電磁波の生体効果を用いた対人兵器による攻撃を受けていると訴える被害者に関する文書（本省内部部局）」に係る行政文書

→こちらは開示期限の延長に関する通知

 

上の通知にあるように、開示期限の延長の知らせを受けていましたが

一部開示期限前の昨年12月3日に一件の開示があり

内容は、文章名「防衛省・自衛隊に対する御意見」で

一般の方のメールでの防衛省に対する意見の中に

電磁波という用語がたまたま入っていただけの内容でした。

 

開示期限の前の今年5月26日付で、6件の文書開示結果が通知されました。

文書名の内

3件は「防衛省・自衛隊に対する御意見」

3件は「政策に関する意見・要望の配信」であり

全て電子メール、もしくは政府の意見・要望送付用のフォームによって送られた

市民の意見、要望のコピーでした。

その内5件は、電磁波照射攻撃を辞めてほしい、あるいは止めて欲しい、

取り締まって欲しいなどの意見であり、

エネルギー兵器の犠牲者からの要望であると考えられます。

しかし記述内容から送信者がほぼ特定できてしまうものもありますので詳述は控えます。

 

防衛省の情報公開窓口に確認したところ、

請求に対する開示文書はこれで全てであり、他には存在しない、ということです。

 

結果通知に対する考察：

本件文書開示請求の趣旨は、開示文書にあった電磁波攻撃の訴えや

エネルギー兵器の被害者組織の提出した要望書等に対して、

防衛省側がどのように対応してきたのか、それを示すような、

例えばこの話題を議論した際の議事録であるとか、

リサーチを行ったときに作成した文書などを請求したものであり
請求を行った際にそのような趣旨であることを情報公開の担当官に伝えてありますが

このような市民からの要望・問い合わせしか文書が存在しないということは

それに対する対応はいっさい防衛省側ではなされなかった、

と理解してよいのではないかと思われます。
少なくとも、それが防衛省側の公開した対応の情報である、ということです。

そこから言えることは2点あり

1点は、もしそうであれば、そのような訴えを今後も継続しても

この問題の解決につながる可能性は極めて少なく

別のアプローチが必要である、ということになります。

 

2点目に、国家国民の防衛を担う防衛省が、

現在、そのように電磁波照射による攻撃の訴えに対し、何ら対処していない

ということをよく認識して

そのうえで、そのことの安全保障上の危険性、不当性を

政府、国会に訴えていく必要がある、ということになります。

 

なお、エネルギー兵器自体に関する文書開示請求は
防衛省の情報公開の担当官の示唆を受けて

こちらにある通り（→文書リンク）防衛装備庁の方に提出され

そして、文書の存否も含めて非開示という結果が出ています。

 

文書の存否の回答も含めて非開示という結果に対する不服審査請求については

警視庁の不開示結果通知対するものも含めて、現在行っています。

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オンライン勉強会 （4月24日（土）20：00～）　

 

現在、国会議員の事務所に、
エネルギー兵器の規制に関する要望書を送る活動を行っています。

国会でこの問題に対する公的調査を行い、法規制を実現するためには
議会の過半数の賛成が必要ですので
可能な限り衆参全ての議員（710人）に要望書を送付する予定です。
費用等を考慮して、電話とメールを使用して活動を行っています。

しかし、現在全くマンパワーが足りません。
活動内容自体は、非常に簡単なものですので
この問題を解決するために、是非力をお貸し頂けたら助かります。

活動をお手伝い頂ける方は、お問合せフォームからご連絡ください。
ご連絡お待ちしております。

実際に電磁パルス波兵器が使用された可能性が高いと専門家たちによって指摘されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に関する事件があります。（詳細はこちらの動画を参照）

事件を担当する米国務省の依頼でナショナルアカデミーが調査した結果の報告書について、その重要性から、一部引用和訳、及び要点をまとめた文書を作成しました。

議員やマスコミ、その他社会ににエネルギー兵器問題の訴える際にご利用ください。また、環境電磁波の危険性の問題を扱っている方にとっても、この報告書は価値があるものと思われます。

ハバナ事件に関する米国立アカデミーの報告書の一部引用翻訳と要点

the National Academies PressのHP（報告書が無料でダウンロードできます）

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