12月１4日（水）（２０：００～）に今年最後のオンライン勉強会を行うことは
以前のNEWSでお知らせした通りですが
その議題に関して、参加申込者の希望を取り入れて
以下のように変更しますので、お知らせいたします。
１. ２０２２～２３年、活動の報告と情報共有
（１）オーガナイザーから（STOPEH今年度の活動と来年の活動）
（２）参加者から
２．解決のための各論
（１）効率的な周知広報活動と活動のメディア化
（２）技術的対抗手段（被害緩和など）
（３）被害者活動の分業、分担化
（４ ）TIの交流の場づくり
３． 活動参加予定者の間での打ち合わせ（各種活動）
平日の夜の実施で、時間に限りがありますので
どこまで議論出来るかわかりません、あくまで予定です。
申し込み方法等は、一つ前のNEWSの投稿をご覧ください。
STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を
12月１4日（水）の２０：００～から行う予定です。
勉強会の内容は、
１．被害者活動の企画、意見交換
２．エネルギー兵器問題に関する情報のアップデートと共有
の予定です。
参加者の方とエネルギー兵器問題に関する現在の状況
解決のための課題を確認して
来年度の活動を考えるための機会にします。
マイクロソフトのTeamsのオンライン会議システムを使用して行います。
インターネット環境があれば、PC、スマホなどで、ご参加いただけます。
平日ですので参加しにくい方もいらっしゃるとは思いますが、遅れての参加も可能ですので、お申込みの際にその旨お伝えください。
勉強家会に参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：１２月１４日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）
をご記載下さい。
連絡先メールアドレスにTEAMSの会議アドレスをお送りします。
メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは、2日前の１２月１２日（月）１４：００までとさせて頂きます。
注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加申し込み後に、ご都合で参加されない場合はお手数ですがご連絡頂けると助かります。
③カメラのオン・オフを会議に入室時と会議中にも選択できます。表示したくない方はカメラをオフにしてご参加下さい。
勉強会の参加が時間的にご都合の悪い方もいらっしゃると思います。
個々の活動について関心のある方は
いつでもHPのお問い合わせから直接ご連絡ください。
STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を
８月１６日（火）の２０：００～から行う予定です。
マイクロソフトのTeamsのオンライン会議システムを使用して行います。
インターネット環境があれば、PC、スマホなどで、ご参加いただけます。
勉強会の内容は、
１．主催者側からの活動報告と情報の分析。それを踏まえての、エネルギー兵器問題解決のための活動についての説明
２．参加者による情報のアップデートと意見交換
です。
最初に、主催者側から、幾つかの活動や関連する情報について説明させていただたく予定です。その後、参加者の意見交換に時間を使います。エネルギー兵器問題を解決する具体的な方法について情報交換します。
平日ですので参加しにくい方もいらっしゃるとは思いますが、遅れての参加も可能ですので、お申込みの際にその旨お伝えください。
参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：８月１６日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）
をご記載下さい。
連絡先メールアドレスにTEAMSの会議アドレスをお送りします。
メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは、2日前の８月１４日（日）１４：００までとさせて頂きます。
注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加申し込み後に、ご都合で参加されない場合はお手数ですがご連絡頂けると助かります。
③カメラのオン・オフを会議に入室時と会議中にも選択できます。表示したくない方はカメラをオフにしてご参加下さい。
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STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を
５月１４日（土）の２０：００～から行う予定です。
マイクロソフトのTeamsのオンライン会議システムを使用して行います。
インターネット環境があれば、PC、スマホなどで、ご参加いただけます。
勉強会内容は、
１．エネルギー兵器問題にの周知キャンペーンについて
２．エネルギー兵器問題解決のためのその他の諸活動について
（周知活動、政治的、法的なアプローチ、情報公開等）です。
最初に、主催者側から、１の周知キャンペーンに関して説明させてください。その後、活動全般について意見交換に時間を使いたいと思います。議論の主な焦点は、前回に引き続き、この問題に対する認識をいかに社会に広めるか、そしていかに解決するかということを中心に、具体的な方法やプランについて、意見交換ができればと考えています。
参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：５月１４日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）
をご記載下さい。
連絡先メールアドレスにTEAMSの会議アドレスをお送りします。
メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは、2日前の５月１２日（木）１４：００までとさせて頂きます。
注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加申し込み後に、ご都合で参加されない場合はお手数ですがご連絡頂けると助かります。
③カメラのオン・オフを会議に入室時と会議中にも選択できます。表示したくない方はカメラをオフにしてご参加下さい。
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オンライン勉強会報告
4月2日（土）の夜にオンライン勉強会を行いました。勉強会では、エネルギー兵器問題の解決のため具体的な活動方法について活発に議論を交わすことができました。
徹底してこの問題について社会に周知していくことの必要性と、そのために様々な方法があることが勉強会でシェアできたと思います。ご参加いただいた方、長時間ありがとうございました。
議員陳情報告
4月４日（月）には、2名で、永田町の議員会館で、3つの議員事務所を訪問し、市民に対するエネルギー兵器の使用についての問題を説明し、解決のための要望書を提出しました。ご対応いただきました事務所の方、お忙しい中ありがとうございました。
提出要望書については、時間をおいて公開できればと考えています。
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オンライン会議を現在4月2日２０：３０行っています。
最初10分弱、障害でログインができませんでしたが、現在は開催していますので
参加される方はお知らせしたアドレスからご入室下さい。
STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を
４月2日（土）の２０：００～から行う予定です。
マイクロソフトのTeamsのオンライン会議システムを使用して行います。
インターネット環境があれば、PC、スマホなどで、ご参加いただけます。
勉強会内容は、
１．エネルギー兵器問題に関する情報のアップデート
２．エネルギー兵器問題解決のための諸活動について
（周知活動、政治的、法的なアプローチ、情報公開等）
です。
参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：4月2日勉強会参加希望、として
１．お名前
２．ご連絡先メールアドレス
３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）
をご記載下さい。
連絡先メールアドレスにTEAMSの会議アドレスをお送りします。
メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは、2日前の3月31日（木）１４：００までとさせて頂きます。
注意：
①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。
その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加申し込み後に、ご都合で参加されない場合はお手数ですがご連絡頂けると助かります。
③カメラのオン・オフを会議に入室時と会議中にも選択できます。表示したくない方はカメラをオフにしてご参加下さい。
勉強会の狙い
・今までの活動を通じて、少しずつ活動する人々の結びつきが生まれていると思いますので、その動きをサポートしていくことが勉強会の目的の一つと考えています。
・今年1月にこのHPで公開した『マトリックス解読』を、活動の中でどのように使ったらよいのかについてもシェアできればと思います。
・ハバナ症候群に対する米政府当局の動きや、メディア情報が出てくる中で、それらの状況をどのように日本の諸機関や社会への訴えつなげていくかということも、議論すべき内容だと思います。
・様々な状況を考慮すると、日本においても、この問題に対する政治家やメディアの認知は、ある程度広まり始めていることが想定されます。しかし、それを、複雑な政治力学、法制度、社会事情の中で、限られた根拠を元に解決へと結びつけるためにはどうしたらよいのか、それらの専門家たちもまだわからない状態にあると思います。
従って私たちは、政治家、ジャーナリスト、学者、全ての人々に対して周知し「対処と解決をお願いするというだけでなく」、政治力学、法制度、技術的制約の中で「その具体的解決法を一緒に考えていく」ことが必用であり、そのために被害者側、解決を望む市民側が何をする必要があるかをよく検討し、それを実行する、という視点で、活動を再構築していく必要があると考えています。
そのようなことも含めて、意見交換ができれば幸いです。
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『マトリックス解読』（ロバート・ダンカン著）(原題”The Matrix Deciphered” by Robert Duncan)の翻訳作業を昨年から協力しながら行っていましたが、完成しましたので公開します。
「訳者の紹介」の部分にも説明がありますが、著者のRobert Duncan博士は、米国防総省やCIAその他様々な機関でコンピュータ・サイエンスの専門家として働き、後にエネルギー兵器による攻撃の犠牲者となってしまった方で、その類まれない知識と、数百人に上る被害者の調査、そして自身の被害から、この犯罪の技術的・社会的仕組みについて分析してこの本を執筆しています。
この本に書かれた内容はダンカン博士の推測も多く含まれており、その加害組織像も含めて私たちはその真偽を確かめるすべを現在持ちません。
しかしこの文書の公開には大きな意義があります。ハバナ症候群の存在から現在電磁パルス波兵器の存在が少しずつ認知されつつありますが、私たちエネルギー兵器の犠牲者が受けている被害は、ハバナ症候群に使用されていると思われるよりさらに高度な技術によると考えられる現象です。ダンカン博士の文書は、それがいかにして可能であるかということについての説明を専門家が試みている稀有な文書です。
この問題に関心を持ち、被害者の証言を聞かれた方は、「そんなことが実際にできるのか？」と思われた方も少なくないと思います。それができる、ということを科学の面から説明しているこの文書を是非お読みいただきたく思います。
今回、著作の翻訳と公開を許可頂きましたダンカン博士、そして容易ではない翻訳作業に取り組んでいただいた訳者の方に深く感謝申し上げます。
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昨年の活動と、今年の見通しについてのまとめです。
2021年の主な活動
〇国会議員に要望書送付（3月～）
〇研究
ハバナ事件に関する米国立アカデミーの報告書の一部引用翻訳と要点
〇情報公開のための活動
行政文書開示請求・非開示不服審査請求（昨年より継続。防衛省・防衛装備庁・警察庁・警視庁）
〇TI Dayの参加(8月)
〇オンライン勉強会（4回開催）
昨年の大きな成果は、活動する被害者のネットワークが少しずつできつつあることです。オンライン勉強会やTI Dayへの参加、Youtubeなど様々な方法で考えを共有しながら、「信頼性の高い情報を提供し続ける」「この犯罪の公的調査を政府に行わせる」という形で、解決へ向けて活動が進展していると感じられます。
課題としては、マンパワーが足りず、問題の解決へ向けて必要な活動が行えていません。必要な活動の中には、政治的な解決のための様々な形での周知活動、及び法的な解決のための証拠どりがあります。
今年の活動予定は、12月の勉強会でそのプロセスについて議論しましたが、
①より多くの人がこの問題を訴えることにより飛躍的に周知活動を拡大し、
②それによりエネルギー兵器の犠牲者以外の様々な方の理解と支援を得て
③この問題について社会化する
ということです。そのために必要な様々な活動を企画、実行していく予定ですので、ご協力、ご支援をよろしくお願い致します。
また、以下は、一昨年作成した3つのページのリンクですが、どれも重要なものですので、まだご覧になっていない場合は是非一度ご覧ください。
・技術開発と人体実験エレクトロニック・ハラスメントの背景を理解するためのページです。
・環境電磁波問題等「５Gは危険なのか」は５Gの理解だけでなく、エネルギー兵器に使用される電磁波の非熱生体効果の理解のために役立ちます
・情報公開と政治的解決エネルギー兵器問題解決のための資料のページです
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ICATORというベルギーに本拠を持つエネルギー兵器の被害者による組織があります。
正式名称は、International Coalition Against Electronic Torture and Robotisation of Living Beingsです。
ICATOR HPリンク
9月のオンライン勉強会では代表のMelanie Vritschanさんに、リモートでご参加、お話いただきましたので、勉強会に参加された方はよくご存じと思います。
このICATORが現在、加害者を訴える集団訴訟（刑事訴訟）を起こすため、裁判費用調達の寄付を募集しているので、お知らせします。
こちらのＴＩ Day JapanさんのＨＰに、Melanieさんのメッセージがあります。
https://ameblo.jp/raquell2012/entry-12704810472.html
原告はベルギー在住者に限られるようですが、訴訟を国外から支援することはできると思います。勉強会でMelanieさんがお話されていたように、1つの国での被害者に有利な判決は、他国の訴訟においても大きな影響をもつと考えられます。
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