新しいページ「情報公開と政治的解決」を作成しました。
アクティビズムのカテゴリーの下にあります。

このページはエレクトロニック・ハラスメントの解決のための資料を集めたページです。
資料は下記のカテゴリーにまとめられています。
１．公的機関（政府、捜査機関、国会等）がエネルギー兵器問題に取り組んでいない不作為示す資料
２．エネルギー兵器の犠牲者と被害を訴えの存在を示す資料
３．エレクトロニック・ハラスメントを行う兵器や技術の存在を示す資料
４．被害事実の証明が技術的に困難であることを示す資料
５．この問題が扱われるべきであることを示す法令等

①これらを合わせることで、エネルギー兵器を用いた攻撃が、被害者が自身で被害事実や加害行為を技術的に証明できない犯罪であり、政府、警察等、国会がそれを扱うべきこと、そしてそれを行ってこなかった問題性が明確になります。
②資料の多くは、公的機関の公開文書や学術論文など、行政機関や議会等に訴える際にも使用できる信頼性が担保された情報に絞ることに努めています。
③作成中のページであり、少しずつ充実させていきますので、資料の提供、ご意見等のご協力をお願い致します。

資料の詳しい扱い方は、12月19日のオンライン説明会で説明する予定です。

エレクトロニック：・ハラスメント問題の社会周知にご協力下さい。
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