昨年10月に行った行政文書開示請求の内
防衛省に対して請求した文書の結果通知についてお知らせします。
請求文書の内容：「電磁波の意図的な照射を受けていると訴える人々や、電磁波の生体効果を用いた対人兵器による攻撃を受けていると訴える被害者に関する文書（本省内部部局）」に係る行政文書
上の通知にあるように、開示期限の延長の知らせを受けていましたが
一部開示期限前の昨年12月3日に一件の開示があり
内容は、文章名「防衛省・自衛隊に対する御意見」で
一般の方のメールでの防衛省に対する意見の中に
電磁波という用語がたまたま入っていただけの内容でした。
開示期限の前の今年5月26日付で、6件の文書開示結果が通知されました。
文書名の内
3件は「防衛省・自衛隊に対する御意見」
3件は「政策に関する意見・要望の配信」であり
全て電子メール、もしくは政府の意見・要望送付用のフォームによって送られた
市民の意見、要望のコピーでした。
その内5件は、電磁波照射攻撃を辞めてほしい、あるいは止めて欲しい、
取り締まって欲しいなどの意見であり、
エネルギー兵器の犠牲者からの要望であると考えられます。
しかし記述内容から送信者がほぼ特定できてしまうものもありますので詳述は控えます。
防衛省の情報公開窓口に確認したところ、
請求に対する開示文書はこれで全てであり、他には存在しない、ということです。
結果通知に対する考察：
本件文書開示請求の趣旨は、開示文書にあった電磁波攻撃の訴えや
エネルギー兵器の被害者組織の提出した要望書等に対して、
防衛省側がどのように対応してきたのか、それを示すような、
例えばこの話題を議論した際の議事録であるとか、
リサーチを行ったときに作成した文書などを請求したものであり
請求を行った際にそのような趣旨であることを情報公開の担当官に伝えてありますが
このような市民からの要望・問い合わせしか文書が存在しないということは
それに対する対応はいっさい防衛省側ではなされなかった、
と理解してよいのではないかと思われます。
少なくとも、それが防衛省側の公開した対応の情報である、ということです。
そこから言えることは2点あり
1点は、もしそうであれば、そのような訴えを今後も継続しても
この問題の解決につながる可能性は極めて少なく
別のアプローチが必要である、ということになります。
2点目に、国家国民の防衛を担う防衛省が、
現在、そのように電磁波照射による攻撃の訴えに対し、何ら対処していない
ということをよく認識して
そのうえで、そのことの安全保障上の危険性、不当性を
政府、国会に訴えていく必要がある、ということになります。
なお、エネルギー兵器自体に関する文書開示請求は
防衛省の情報公開の担当官の示唆を受けて
こちらにある通り（→文書リンク）防衛装備庁の方に提出され
そして、文書の存否も含めて非開示という結果が出ています。
文書の存否の回答も含めて非開示という結果に対する不服審査請求については
警視庁の不開示結果通知対するものも含めて、現在行っています。
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