現在、国会議員の事務所に、
エネルギー兵器の規制に関する要望書を送る活動を行っています。

国会でこの問題に対する公的調査を行い、法規制を実現するためには
議会の過半数の賛成が必要ですので
可能な限り衆参全ての議員（710人）に要望書を送付する予定です。
費用等を考慮して、電話とメールを使用して活動を行っています。

しかし、現在全くマンパワーが足りません。
活動内容自体は、非常に簡単なものですので
この問題を解決するために、是非力をお貸し頂けたら助かります。

活動をお手伝い頂ける方は、お問合せフォームからご連絡ください。
ご連絡お待ちしております。

実際に電磁パルス波兵器が使用された可能性が高いと専門家たちによって指摘されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に関する事件があります。（詳細はこちらの動画を参照）

事件を担当する米国務省の依頼でナショナルアカデミーが調査した結果の報告書について、その重要性から、一部引用和訳、及び要点をまとめた文書を作成しました。

議員やマスコミ、その他社会ににエネルギー兵器問題の訴える際にご利用ください。また、環境電磁波の危険性の問題を扱っている方にとっても、この報告書は価値があるものと思われます。

ハバナ事件に関する米国立アカデミーの報告書の一部引用翻訳と要点

the National Academies PressのHP（報告書が無料でダウンロードできます）

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STOPエレクトロニック・ハラスメント・オンライン勉強会を、web会議システムzoomを使用して、2月13日（土）の２０：００～（40分から80分程度の予定）行う予定です。

勉強会内容は、

１．国会議員交渉の内容

２．社会周知活動の内容について（メディア、専門家、社会周知活動等）

３．証拠撮り、集団訴訟について

です。

　2021年前半の活動ついての説明と話し合いが主な内容となりますので、エネルギー兵器問題解決のための活動に関心のある方は、ご参加ください。

　今回の勉強会は内容の性質上、勉強会後にその一部をyoutube等でお知らせする予定はありません。

　スクリーンは資料の提示には使用し、ビデオ機能は用いず音声よって会議を行います。

参加を希望される方は、このHPのお問合せから、

件名：２月１３日勉強会参加希望、として

１．お名前

２．ご連絡先メールアドレス

３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）

を記載して下さい。

連絡先メールアドレスにzoomの会議アドレスをお送りします。

メール送付作業の都合上、申し込み締め切りは、２月１１日（木）１４：００までとさせて頂きます。

注意：

①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。

　その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。

　中止のメールをお送りしませんので恐れ入りますがHPをご確認下さい。

②参加希望をされて、ご都合で参加されない場合はお問合せからご連絡頂けると助かります。

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終了しました。ご参加ありがとうございました。

・１９：００～２１：００予定です。時間の間は、オーガナイザーの葉山がいます。
　（場合によっては早く終了する場合もあります）
・音声のみを使用します。
・特にテーマはないですので、意見交換などに使用して下さい。
・チャットに入り方が分からない場合は、問い合わせからご連絡下さい。

1月1日（金）　19：00～　オンライン・チャット
・2021年の元旦の19：00～21：00に、zoomでエレクトロニックハラスメント被害者のためのオンライン・チャットを開きます。特定の話題はありません。
・被害の困難などから、誰か他の人と話したいとい方がいるのではないか、という心配から、チャットの場を設定します。エネルギー犯罪や、STOPエレクトロニック・ハラスメントの活動についての質問がございましたら、してください。
・参加は、予約なしで、当日、会議の10分前程度にこのNEWSに会議アドレスをUPします。（その会議アドレスをクリックして、指示通りに操作すればオンラインチャットにログインできます。音声のみの使用の予定です）
注意１：主催者の都合でキャンセルされることがあります。その際はこのNEWSにてお知らせしますのでご確認ください。
注意２：和やかに意見を交換したり励まし合うためのチャットですので、その目的に適さない参加の形の場合には、退場して頂く場合があります。

2020年の活動報告と2021年の活動について
〇国会議員陳情（3月）
〇メディアに対する周知活動　
　→5月　CCJメディアでの小池弁理士のインタビューが公開されました
〇公開証言の追加（2人）
〇研究（サイト内の新しいページの作成）
・技術開発と人体実験　エレクトロニック・ハラスメントの背景を理解するためのページです。
・　環境電磁波問題等　　「５Gは危険なのか」は５Gの理解だけでなく、エネルギー兵器に使用される電磁波の非熱生体効果の理解のために役立ちます
・　情報公開と政治的解決　エネルギー兵器問題解決のための資料のページです。
〇提出要望書　
・日本弁護士連合会（人権擁護事件としての扱いを求める要望書）
〇情報公開のための活動
行政文書開示請求（防衛省・防衛装備庁・警察庁・警視庁」
現在一部、不服審査請求中
〇Youtube チャネルの開設
〇オンライン勉強会（2回開催）
　「法的解決と政治的解決」「資料の使い方」

　本年は、たくさんの方にご支援頂きながら、エネルギー兵器問題の解決のために着実前に進むことがきました。大きな成果は活動のための環境（資料、メディア、人的つながり）を整えられたことです。皆様のご協力に心から感謝を申し上げます。
　
　来年は、この環境を生かしてこの問題を社会に訴え、動かすことに注力いたします。そのためには、エネルギー兵器の犠牲者、そうでない方、専門家、多くの方の協力が不可欠です。是非問題の解決のため、力をお貸しください。

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YouTube Channel に動画を2点追加しました。

　1つは12月19日に行ったオンライン勉強会の扱った内容の一部で、「資料の使い方」について説明した部分をスライド動画にしたものです。本サイトの「情報公開と政治的解決」　に掲載された、資料の使い方についての説明です。
　エネルギー兵器問題を扱う活動を行う上で重要な内容ですので、長めの動画となりますが、是非ご覧頂きたく思います。

動画→「資料の使い方」

　もう一つの動画は、ハバナ症候群について、米国科学アカデミーから、それがパルス無線周波数によるというのが最も可能性が高い、という見解を受けて、事件について説明している内容です。これもエネルギー兵器問題を考える上で、重要な内容ですので是非、ご覧ください。

動画→「ハバナ症候群と日本の安全保障の危機」

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新しいページ「情報公開と政治的解決」を作成しました。
アクティビズムのカテゴリーの下にあります。

このページはエレクトロニック・ハラスメントの解決のための資料を集めたページです。
資料は下記のカテゴリーにまとめられています。
１．公的機関（政府、捜査機関、国会等）がエネルギー兵器問題に取り組んでいない不作為示す資料
２．エネルギー兵器の犠牲者と被害を訴えの存在を示す資料
３．エレクトロニック・ハラスメントを行う兵器や技術の存在を示す資料
４．被害事実の証明が技術的に困難であることを示す資料
５．この問題が扱われるべきであることを示す法令等

①これらを合わせることで、エネルギー兵器を用いた攻撃が、被害者が自身で被害事実や加害行為を技術的に証明できない犯罪であり、政府、警察等、国会がそれを扱うべきこと、そしてそれを行ってこなかった問題性が明確になります。
②資料の多くは、公的機関の公開文書や学術論文など、行政機関や議会等に訴える際にも使用できる信頼性が担保された情報に絞ることに努めています。
③作成中のページであり、少しずつ充実させていきますので、資料の提供、ご意見等のご協力をお願い致します。

資料の詳しい扱い方は、12月19日のオンライン説明会で説明する予定です。

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エレクトロニック・ハラスメントに関するオンライン勉強会を

web会議システムzoomを使用し

１２月１９日（土）２０：００～（状況に応じて40分から80分程度を予定）

に開催する予定です。

内容は、

１．行政文書開示請求による活動について
２．被害者活動に利用できる資料について
３．法的な措置のための証拠集めについて
４．問題を社会化するための周知活動方法について

以上について時間が許す限り話し合いたいと思います。

流れは

主催者から各項目についての基本的な考えを紹介し、その後、参加者の意見、質問、提案を受けて話し合うという形にできればと思います。

スクリーンは資料の提示には使用しますが、ビデオ機能は用いず音声よって行う予定です。

参加を希望される方は、このHPのお問合せから、
件名：１２月１９日勉強会参加希望、として

１．お名前

２．ご連絡先メールアドレス

３．当日聞きたい内容、シェアしたい内容など（任意）

を記載して下さい。

連絡先メールアドレスにzoomの会議アドレスを

お送りします。

メール送付作業の都合上

申し込み締め切りは、１２月１７日（木）１４：００までとさせて頂きます。

注意：

①主催側の都合やその他の理由で勉強会が中止される可能性があります。

　その場合には速やかにこのHPのNewsでお知らせします。

　中止のメールをお送りしませんので恐れ入りますがHPをご確認下さい。
②参加希望をされて、ご都合で参加されない場合は

　お問合せからご連絡頂けると助かります。

このような勉強会は行うのは初めてですが

参加に先立って、お時間ございましたらこちらのスライドをご覧頂けると

前回の議論の内容がある程度お分かりになると思ます。
スライド動画：レクトロニック・ハラスメントの法的解決と政治的解決について

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防衛省及び、防衛装備庁に行った行政文書開示請求の結果をお知らせします。

防衛省　
請求文書内容と延長通知→防衛省

防衛装備庁　
請求文書内容と開示拒否通知→防衛装備庁

・防衛省は本省内部部局にて、同省に届けられる要望等が扱われるため、被害の訴えに関する内容の文書開示を同部署に請求し、武器そのものに対する情報に関しては同省の情報公開の担当官の勧め従い防衛装備庁に請求しています。
・防衛の回答は各部局との調整のために期限延長が必要ということですので、調整した後可能な範囲で開示されることが望まれます。
・防衛装備庁は、文書の存否も含めた開示が国の安全を脅かすという理由で回答を拒否する、という結果ですが、これは既に電磁波兵器が社会に存在していると考えられる現在、その情報を一切開示されず、国民が認知していない方がはるかに安全保障上の危険性が高いですので、受け入れられる理由ではありません。防衛装備庁及び、警視庁に対しては以下の内容で行政不服審査法に基づく不服審査を請求しました。両不服審査請求における請求理由の部分をお読み頂ければ、この理屈が誰にでも納得できるものであるとお分かり頂けるはずです。

不服審査請求（防衛装備庁）→不服審査（防衛装備庁）

不服審査請求（警視庁）→不服審査（警視庁）

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