本日、全国の県会議員132名にエレクトロニック・ハラスメントに関する周知と、その公的調査の必要性について理解を求めるメールを送付させていただきました。
地域、政党など問わず、メールアドレスが議会のHPに公開されていた議員を送付対象とさせていただいております。
県会議員と議員事務所の方におかれましては、是非ご一読お願いします。文面にあるように、都道府県警察を有する各都道府県において、地域住民の安全や、被害相談を受ける行政機関の対応の在り方など様々な面で、県議会や県庁においてこの問題の認識と理解が不可欠です。
資料として掲載されている動画のアドレスもyoutubeアドレスですので安全です。問題の理解のために合わせてご視聴ください。
エレクトロニック・ハラスメントの問題をこのまま放置しておくことはできません。どうか与野党、政党の垣根を越えて他の議員と協力し、重大なこの問題を認識取り組んでください。
お問い合わせ、その他の連絡は、メールに添付のアドレス、もしくは、本HPのお問い合わせからご連絡ください。
